新型コロナウイルス感染症拡大に伴う独自の事業者向け支援制度をいち早く創設した新潟県三条市は、これら支援制度の申請窓口を4月23日(木)から5月31日(日)まで三条市厚生福祉会館に開設し、大量の申請手続きに対応するとともに速やかな支給で支援する。
三条市は4月14、15日と独自の支援制度を発表した。三条市事業継続等支援補助金として、雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃補助、固定資産税相当額の補助、上下水道料金相当額の補助の4つ。そにれ加えて、国の持続化給付金支給前に三条信用金庫の融資を通じた前借り支給を行う。
このうち前借り支給は、上限が法人200万円、個人事業主100万円の国の持続化給付金支給の支給は早くても5月下旬になりそうだが、三条市に誓約書を提出することで支給額と同額を先に三条信用金庫が単独融資し、実際に支給されたら返済するいわゆる「つなぎ融資」。それに伴う利子は三条市が負担し、申請すれば早ければ翌日にも三条信用金庫の口座に融資が振り込まれる。
すぐにでも支給を受けたい小規模な飲食業などに対応して窓口を開設するもの。申請の受け付け期間は三条市事業継続等支援補助金が23日(木)から7月31日(金)まで、持続化給付金前借り支給が12月30日(水)までの午前9時から午後5時まで。申請窓口は23日(木)から5月31日(日)まで三条市厚生福祉会館、6月1日(月)以降は12月30日(水)まで三条市役所第二庁舎の三条市経済部商工課に開設する。5月6日(水・祝)までは土、日曜と祝日も開設する。
三条市厚生福祉会館では受け付け窓口の開設を準備している。感染防止対策で順番待ちにソーシャルディスタンスを保つようにいすを配置。パーティションで仕切って4つの受付ブースを設置する。また、新潟県行政書士会三条支部(榎本龍馬支部長)の協力で毎日、行政書士2人が常駐し、さまざまな相談にのる。