新潟県燕市は4月24日、総額4億円にものぼる新型コロナウイルス感染症緊急対策を発表。幾度となく逆境を跳ね返して「不死鳥（フェニックス）燕」と呼ばれた歴史から「フェニックス・11（イレブン）」と称し、経済対策から生活支援まで11の対策を盛り込み、早いものは週明けの27日から実施する。

対策の原資はふるさと納税で、自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金を活用する。現在、スポーツ施設の改修等などの寄付金を募集し、すでに約22億円の寄付が寄せられているが、これを一時中断して募集目的を新たに感染症対策に設定する。

寄付目標は10億円。返礼品や手数料を除く5億円から6億円を確保する。感染症はいつ収束するかわからず、今後も対策が必要になる可能性高いことから、そのうち4億円で今回の対策をまとめた。

「雇用の維持と事業の継続のための対策」2億3,900万円、「需要喚起のための主な対策」8,180万円、「生活維持のための対策」7,920万円の3つに分類して11の対策になる。

雇用の維持と事業の継続のための対策

「雇用の維持と事業の継続のための対策」は、「土地・建物賃借料補助金」3,000万円、「雇用調整助成金活用促進補助金」1億5,300万円、「中小企業金融対策費」5,000万円（既決予算と合わせて7,000万円）、「テレワーク等BCP推進助成金」600万円。

「土地・建物賃借料補助金」は、固定資産をもたない事業者の賃貸料を従業員10人以下15万円、10人超30万円を上限に補助。「雇用調整助成金活用促進補助金」は国の助成対象にならない1/10を補助。ただし、国は助成要件を休業手当を6/10以上支給しているところとしているが、燕市の補助金は1/10を補助するので、7/10以上とする。

「中小企業金融対策費」は、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」の信用保証料を補給する。「テレワーク等BCP推進助成金」はBCP（事業継続計画）の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に市内ホテルや宴会場などの一室の利用料を補助するもので、上限ありで会議室と客室利用料の1/2、Wi-Fi設置費用の1/2を補助する。

需要喚起のための主な対策

「需要喚起のための主な対策」は、「おいしい燕おとどけプロジェクト」2,900万円、「市内飲食店応援サポート交付金」1,450万円、「燕（エン）JOYキッズ商品券」2,600万円、「感染症対策商品の開発支援」1,230万円（既決予算と合わせて約2,500万円）の4つ。

「おいしい燕おとどけプロジェクト」は、さらに「テイクアウト・デリバリー推奨助成金」1,000万円、「デリバリーサービス連携補助金」300万円、「がんばろう燕！ 応援クーポン」1,600万円、「感染症対策商品の開発支援」 1,230万円（既決予算と合わせて約2,500万円）の4つがある。

「市内飲食店応援サポート交付金」は、感染症収束後の懇親会などを予約し、すぐに運転資金として予約金を支払った利用企業や団体に対して予約金の一部を助成するもので、1企業・団体等当たり上限20万円で1/3を補助する。

「燕（エン）JOYキッズ商品券」は、学校の休校や運動会の中止、夏まつりの中止も予想されるなか、「お楽しみおこづかい」として市内在住の3歳から中学3年生まで約8,600人に1人1枚3,000円のQUOカードをプレゼント。夏まつり中止の正式決定を踏まえて準備開始する。

「感染症対策商品の開発支援」は、感染症の課題解決につながる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援し、市内中小企業者を対象に400万円を上限に3/4以内を補助する。

生活維持のための対策

「生活維持のための対策」は、「ひとり親家族等への臨時特別給付金」2,200万円、「貸与型就学援助金制度の新設」予算額5,720万円、「制度見直しによる生活弱者への支援」（既決予算600万円で対応）の3つ。

「ひとり親家族等への臨時特別給付金」は、ひとり親家庭などを支援するため児童扶養手当を受給する約540世帯に児童扶養手当の1月分を上乗せして給付。

「貸与型就学援助金制度の新設」は、家計が急変した学生などを支援するため、高校や大学、短大、高専、専修学校の在籍者を対象に1人10万円を貸与し、あわせて既存の奨学金の2次募集と奨学金の返還猶予を実施。特例で返還開始時に燕市内の事業所に就職する人は返還を免除する。

「制度見直しによる生活弱者への支援」は、臨時休校で学校給食が中止になったことから家庭で生じた昼食費用相当として就学援助費を支給。さらに障がい者就労支援サービスの在宅利用要件を緩和し、3密対策が困難な事業所の利用者が自宅で必要な支援を受けられるようにする。

鈴木力市長はこれらの対策について24日、記者会見して発表した。燕市ではこれまでも県制度融資の信用保証料補給、雇用調整助成金申請を社会保険労務士に依頼する手数料の補助、信用保証認定、公共事業の前倒し発注などの経済対策を行っている。

今回の対策は新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響を市内企業にアンケートを行い、614事業所からの回答を集計。そのうえで各地の対策も徹底的にリサーチしたなかで燕市独自の対策を練った。企業対象の支援に加えて、飲食店支援や生活支援にも網を広げた。

もっとも昨年度も裕に40億円を超える寄付を集めるなど、ふるさと納税の実績では圧倒的に県内1位の燕市。ふるさと納税による一定の収入を見込める燕市ならではの対策だ。鈴木市長は「学生がふるさとに戻ったときに、あの店がない、この店がないと様相が一変しているということはあってはならない」と、「ふるさと燕」を守ることを宣言した。

関連リンク

• 新型コロナウイルス感染症緊急対策｜燕市（新しいウィンドウで開く）