三条市の支援制度申請窓口に夜の飲食業者から (2020.4.24)

新潟県三条市は、4月23日(木)から5月31日(日)まで三条市厚生福祉会館に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う三条市独自の事業者向け支援制度の申請窓口を開設している。

三条市独自の事業者向け支援制度の申請窓口

三条市は県内の市町村にも先駆けて4月14、15日と独自の支援制度を発表した。三条市事業継続等支援補助金として、雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃補助、固定資産税相当額の補助、上下水道料金相当額の補助の4つ。そにれ加えて、国の持続化給付金支給前に三条信用金庫の融資を通じた前借り支給を行う。

前借り支給は、上限が法人200万円、個人事業主100万円の国の持続化給付金の支給は早くても5月下旬になりそうだが、三条市に誓約書を提出することで支給額と同額を先に三条信用金庫が単独融資し、実際に支給されたら返済するいわゆる「つなぎ融資」。それに伴う利子は三条市が負担し、申請すれば早ければ翌日にも三条信用金庫の口座に融資が振り込まれる。

申請の受け付け期間は三条市事業継続等支援補助金が23日(木)から7月31日(金)まで、持続化給付金前借り支給が12月30日(水)まで。申請窓口は23日(木)から5月31日(日)まで三条市厚生福祉会館、それから6月1日(月)以降も12月30日(水)まで三条市役所第二庁舎の三条市経済部商工課に開設する。いずれも午前9時から午後4時まで。大型連休が終わる5月6日(水･祝)までは土、日曜と祝日も開設する。

三条市厚生福祉会館には、パーティションで仕切った4つの受け付け窓口を設けているほか、新潟県行政書士会三条支部（榎本龍馬支部長）の協力で毎日、行政書士2人が常駐し、さまざまな相談にのっている。

前日に22日に新潟県食品衛生協会三条支部の会員に案内を送付したばかりでまだあまり周知されていないものの、初日23日は午前中だけで14件の相談や申請があった。うち6件は申請まで行ったが、ほとんどがまず行政書士に制度の概要と対象になるかどうかを確認してから申請していた。

訪れた人のは多くは、外出自粛の影響で売り上げが激減している夜間に営業する飲食業者。4月中旬から店を閉めている人もあり、主に国の持続化給付金の前借りについてが目立っていた。