ツインバード工業が劇的な環境変化に新中期経営計画を1年前倒しで策定 (2020.4.28)

家電メーカーのツインバード工業株式会社（野水重明代表取締役社長・新潟県燕市）は4月27日、新潟本社で機関投資家向けの決算説明会と中期経営計画説明会を開き、2020年度から22年度までの新中期経営計画を公表。劇的な環境の変化に対応するため、中期経営計画を1年早めて見直した。

新中期経営計画を発表するツインバード工業の野水社長

19年1月に18年度から20年度までの3カ年中期経営計画を発表したが、外部環境の変化で実績との隔たりが広がったため、次の中期経営計画は本来なら21年度からの3カ年のところ1年前倒しして20年度からの新たな中期経営計画を策定した。

昨年、同社は多くの役員を迎えた。野水社長は「昨年の夏、新たに参加した役員と夏の合宿をしてツインバードのパーパス、存在価値、バリュー、行動規範について徹底的に議論した。加えて全社員に匿名のアンケートをとってツインバードのビジョン、将来のありたい姿を模索した」とした。

ステークホルダーズに期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビジョン「お客様満足 No.1」を掲げ「事業構造を筋肉質に転換強化した財務体質を活用し収益事業で成長を目指す」を基本方針とした。

新たな中期経営計画は「TWINBIRDブランド価値向上」、「経営品質の向上」、「成長事業の進展」3つの基本戦略が柱。それぞれの基本戦略に従った事業戦略は、「TWINBIRDブランド価値向上」が、ロイヤルカスタマーの創造、伸びる市場×シリーズ化＝スケール、お客様起点のこだわりの商品開発。「経営品質の向上」が、商品ポートフォリオの最適化、継続的な原価と品質の作りこみ、サプライチェーンの最適化、デジタル化の推進、人材育成と人的資源の強化、「成長事業の進展」が効率的な海外販路・事業パートナーの開拓、セールスエンジニアリング強化でFPSC事業拡大とした。

数値目標は、中期計画最終の22年度に純売上高134億円（19年度実績121億5,900万円）、営業利益6億円（同1億7800万円）、営業利益率4.5%（同1.5%）、経常利益4億5,000万円（同6,600万円）、自己資本比率62%（同54.6%）を目指す。