新潟県三条市と東北電力ネットワーク株式会社新潟県央電力センターは11月27日、「災害時の協力に関する協定」を締結した。
三条市の滝沢亮市長と新潟県央電力センターの寒河江勝俊所長が協定書に署名した。協定では、大規模地震や風雪水害などの災害発生で大規模な停電などが発生したときに両者が緊密に連携し、市民などの生活と安全を確保するために電力設備の迅速で円滑な復旧を図る。
さらに災害情報の共有、ヘリコプターやドローンの技術の活用に三条市が協力、三条市が災害対策本部を設置したらは、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)を派遣して各種調整を図ることなどを内容としている。
滝沢市長は「防災対策に終わりはなく、今後も御社をはじめ 多くの方々からご協力いただき、本市の防災体制のさらなる強化に向け、さまざまな取り組みを行っていく」、寒河江所長は「大規模停電発生時の対応に関して協定書のとおり自治体と緊密な連携を保つことによって電力設備の迅速かつ円滑な復旧が可能となり、そのことが市民の皆さまの安心・安全の確保につながる」とあいさつした。