燕市新春賀詞交換会が4日、燕市吉田産業会館で開かれた。新型コロナウイルスの感染防止対策でことしは会食をやめてあいさつや祝辞を聞くだけとし、出席者も例年の半分ほどの105人にとどまった。

燕市と市内の燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会の3団体が主催で毎年、開かれている。地元産業界の経営者らが円卓を囲んで飲食し、年賀のあいさつを交わすにぎやかな催しだが、間隔を広くとって並べたいすにステージに向かって座った。

演壇に設置したアクリル板の飛沫防止パネルはあいさつする人ごとに交換するという念の入れようで、例年の会とはようすが一変した。

あいさつで鈴木力市長は冒頭、管理者を務める燕・弥彦総合事務組合の消防職員1人の新型コロナウイルス感染が前日3日に公表されたことについて「消防業務が滞ることが絶対にないように本部をあげて取り組む」と話した。

これまでの燕市の感染に対する支援策を振り返るとともに、全国的にサプライチェーンの見直しが進むなか、大規模な設備投資をする企業を積極的に支援する制度の新設、テレワークなどを取り込んだ移住者の受け入れ、地方創生や人口減少のなかで教育や子育て環境の充実のための新たな展開、市民サービス向上の取り組みなどを図るとし、「新しい取り組みには厳しい財政状況だが積極的に予算化したい。2月の予算発表にぜひ注目していただきたい」と期待を求めた。

燕商工会議所の田野隆夫会頭は、延期された五輪イヤーを何として成功させなければならず、2月末から8月末ごろまでに希望者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が行われると伝えられ、国の財政はひっ迫しているなかでの感染拡大は「現下の状況は鉄砲の弾が飛んで来ない戦時予算。戦争をしていると同じような国家運営を今の内閣は背負わされている」と評した。

「産業界が経済を活性化し、1円でもたくさんもうけて、しっかりと税金を納める。そういう気概なくては」とし、補助金や赤字国債に頼っては「この国が、もつはずがない」、「本来の企業家精神を発揮してもらわないと日本はつぶれてしまう」と出席している経営者に期待し、自助努力を求めた。

燕市のふるさと納税の寄付額が全国で10位と多かったことを喜び、「ことしは五輪イヤーなんだと思って皆さんで元気を出して1年を乗り切っていける、明るい年になるのでは」と願った。

次期衆院選で新潟2区での立候補を予定している鷲尾英一郎衆院議員、細田健一衆院議員、高倉栄県議が来賓として顔をそろえ、桜井甚一県議会議長とともに祝辞を述べた。最後に三本締めを行って1時間で終わった。