1月27日と30日に1人ずつ市役所本庁舎に勤務する職員が新型コロナウイルス感染が確認された新潟県燕市は、27日夕方から本庁舎を閉庁状態にしてに臨時窓口を開設してきたが、安全が確保されたことから2月1日、開庁した。

27日に総務部職員1人の感染が確認され、濃厚接触者ではない職員まで範囲を拡大して総務部職員全員53人のPCR検査を行ったところ、30日になって新たに1人の感染がわかった。

加えて30日に陽性がわかった職員と会議で接触のあったほかの部署の職員4人についても1月29日に追加でPCR検査を行ったが、いずれも陰性だった。陽性が確認された職員2人は医療機関に入院している。

28日までに職員で本庁舎内の一斉消毒を行った。PCR検査に基づいて三条保健所は、今回の感染確認に関連した職場内での濃厚接触者として引き続き2週間の在宅での健康観察を必要とする者はいないとの見解を得たことから、2月1日から臨時窓口を設置していた本庁舎のエントランスホール以外の立ち入り制限を解除し、通常の窓口での業務を再開した。

ただし、濃厚接触者ではないが感染が確認された職員と接触のあった一部の職員16人は、念のため2月1日に再度のPCR検査を行い、結果がわかるまで在宅勤務などを継続することにした。

感染防止対策として分散勤務を行っている。分散勤務は昨年4月20日から7月末まで行って以来、半年ぶり。前回の本庁舎の分散勤務は、本庁舎以外の市の施設も活用したが、今回は本庁舎内だけで分散勤務を実施。再び職員の感染が確認されて職員の自宅待機などが発生した場合でも、同じ業務に就く職員が3分の1は勤務を継続できるような体制での分散勤務とした。

本庁舎1階の各出入口付近には、赤外線を使った非接触体表面測定器「サーマルカメラ」を設置し、職員と来庁者の検温を行い、マスクの着用と手指消毒の徹底を呼びかける。サーマルカメラは感染者が出る前から導入を進めており、ちょうど設置が今のタイミングになった。

1日は本庁舎内のすべての男子トイレの小便器と小便器の間に、既製の段ボール製のパーティション13枚を職員が少し加工して設置した。職場内の会議などは、可能な限りオンライン会議とし、今後も継続して庁舎内の消毒作業や換気を定時に実施する。