新潟県燕市は12日、来年度当初予算案を発表。総額は399億7,900万円で、借入額と返済額を同額で計上している借換債を除く実質的な予算額は354億9,525万円、経済対策等国の補正予算による繰越事業9億6,897万円を合わせた執行ベースの予算額は364億6,422万円で、ともに直近5年間で最も大きい予算規模とした。
執行ベースのうち新型コロナウイルス感染症の対策経費は、15億6,428万円。特別会計の総額は、167億7,307万円で、一般会計と特別会計の総額は567億5,207万円。一般会計の借換債を除く実質的な予算規模は、522億6,832万円とした。
新型コロナウイルス感染症対策などに伴う極めて厳しい状況に直面するなかだらことそ難局を変革の機会と前向きにとらえ、第2次総合計画に掲げる「3つの人口増戦略」を柱に、「フェニックス11+の継続で乗り切るウィズコロナ」、「アフターコロナを見据えた地域社会のDX推進」、?「『ピンチをチャンスに』新たな地方創生で地域活性化」の3つの重点施策を積極的に展開し、引き続き「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指す。