LINEの顧客情報問題は三条市が導入のLINE WORKSに影響なし (2021.3.20)

LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」で顧客情報が中国の事業委託先から閲覧可能になっていた問題で、同社のビジネス版LINE「LINE WORKS（ラインワークス）」を4月1日から全国の地方公共団体で初めて行政内部の業務用に導入する新潟県三条市は19日、この問題はLINE WORKSには影響がないと発表した。

16日行われた滝沢三条市長の記者会見で発表された三条市が先行利用している「LINE WORKS」の画面

三条市では、すでに2月24日からLINE WORKSを先行利用している。三条市によると、LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパン株式会社とLINEを提供するLINE株式会社は別会社で、LINEのデータとLINE WORKSのデータは、基盤から完全に分離されているため、LINEで生じた問題はLINE WORKSでは発生していないことを確認したという。

また、三条市のLINE WORKS運用ガイドラインにも記載しているように、住民の個人情報と機密情報を取り扱うことはない。総務省は早くもLINEでの行政サービス停止の考えを示すなど、LINE離れの動きが広がっている。

ワークスモバイルジャパン株式会社のプレスリリースは次の通り。

LINE株式会社のプレスリリース（https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675）につきまして、LINE WORKSへの影響についてお知らせいたします。

まず、LINEのデータとLINE WORKSのデータは基盤から完全に分離されておりますので、LINE株式会社からLINEWORKSのデータに直接アクセスすることはできません。また、LINE WORKSでは、サービス利用規約第16条にて保存データに対する一切の権利を放棄することを明記しており、ユーザーデータを監視や開発目的で利用することはありません。同時に、サポート窓口などお客様から要請を受けた場合を除き、ユーザーデータを社内スタッフが閲覧や利用することはできない仕組みになっています。

したがって、この度のLINE株式会社の発表内容についてLINE WORKSは影響を受ける部分はありませんし、弊社にて情報の取り扱いについての不備はございません。

ワークスモバイルジャパンでは、引き続きLINE WORKSを安心してご利用いただけるよう、高いセキュリティ基準にて適切な運用を行ってまいります。