新町火災対策本部会議で被災者の住居確保や相談窓口設置 (2021.3.29)

新潟県加茂市は、27日夜に11棟の9世帯が被災した大火の対策を検討しようと翌28日午後、市役所で第1回新町火災対策本部会議を開いた。

第1回新町火災対策本部会議後に報道に対応する青柳芳樹総務課長

藤田明美加茂市長をはじめて関係部署の21人が出席して非公開で議論した。その結果、27日夜から中央コミュニティセンターに開設している被災者の避難所は少なくとも30日午前までは継続する。避難している間の食事は市が負担する。

一方で被災者の再開発住宅や市営住宅への入居を支援する。JR加茂駅前にある再開発住宅は空きが3室あって無償で貸与し、市営住宅は規定通りに有償で賃貸する方針だ。30日から移られるようにする。福祉事務所には29日から相談窓口を設置する。

加茂地域消防本部の茂野消防庁

火災発生からTwitterとFacebookで被災状況を投稿した藤田明美市長は「火災現場は住宅密集地で古い住宅が残っていたために燃え広がったと思うが、被害が11棟で抑えられたのは消防本部や47人が出動した消防団員、そして三条市と燕市の消防の応援と、皆さんのおかげで食い止められた」と感謝した。

今回の火災は、反射式ストーブが原因と見られている。加茂地域消防本部の茂野寿成消防長は、ストーブなど火の取り扱いに注意を求めた。

被災者に無償で貸与する加茂駅前の再開発住宅