国保税減免を燕市の独自上乗せで継続　国の財政支援減額分の残り6割を市が負担 (2021.6.30)

新潟県燕市は、昨年度はコロナ禍で収入が減った人などを対象に、国の全額負担で国民健康保険税と介護保険料の減免を行ったが、今年度は国の財政支援が4割に減額される見込みとなったものの、市が残りの6割を負担して昨年度と同様の減免措置を行うことにした。

感染拡大の長期化が市民生活に大きな影響を与えていることから、市独自の上乗せ負担で昨年度の同じ内容で減免措置を行う。

減免の内容は、新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷 病を負った人は全額免除。感染症の影響で主たる生計維持者の収入減少が見込まれる人は前年合計所得によって国保税は100%から20%の減免、介護の保険料は100%か80%の減免とする。

昨年度は国保税で66世帯の合計1218万5000円、介護保険料で65人に447万2000円の減免を行った。29日の定例記者会見で鈴木力市長は、昨年度実績と同様なら「市は1000万円ほどの負担をして市民生活を支える」とし、申請を呼びかけた。

申請の受け付けは7月15日から税務課市民税2係（燕市役所2階6〜7番窓口）。15日発送の納税、納入通知書に減免のお知らせを同封して周知する。