新潟県三条市に本社を置くアウトドアブランド、スノーピーク（山井梨沙社長・本社：三条市中野原）と三条市（滝沢亮市長）は9日、地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。スノーピークの地方自治体などとの包括連携協定締結は21例目。

7日から9日までの3日間、新潟本社「Headquarters」を会場に初めて開かれた大規模総合展示会「Snow Peak LIFE EXPO 2021」の最後を締めくくるセレモニーとして協定締結式が行われ、山井社長と滝沢市長が協定書に調印した。

今回の協定は、スノーピークがこれまで培ってきたアウトドアの知見と三条市、とくに下田地域の自然資源などを最大限に活用し、両者の資源を有効に活用した取り組みを推進することで、地域の活性化に役立てる。

連携項目は、観光及び産業の振興、自然環境の保全、教育、文化とスポーツの振興、子育て支援と青少年の健全育成、防災対策と災害対応、そのほか目的を達成するために必要なことの6つ。 今後の連携事業として、下田郷の自然を生かした体験コンテンツの開発による交流人口の拡大、ふるさと納税での連携強化、災害対応の取り組みを挙げる。

下田郷の自然を生かした体験コンテンツの開発による交流人口の拡大では、Snow Peak GOなど下田地域全体をフィールドとした体験コンテンツの開発で、さらに具体的には吉ヶ平フィッシングパークでのキャンプ＆フィッシング体験など。本社「HEADQUARTERS」を含む下田地域全体で新たな体験コンテンツによる交流人口の創出。感染症禍における新潟県内の中高生の修学旅行の受け入れなど。

ふるさと納税での連携強化では、スノーピーク商品の活用などによるふるさと納税の新たな寄付者を獲得する。災害対応の取り組みでは、災害時の物資や避難所などの提供を行う。

滝沢市長は「今回のライフエキスポでもたびたびキーワードとしてでてきた通り、私自身もこの包括連携協定は未来志向、未来のためにともに歩んでいく最高のきっかけの第一歩になると考え、そうしなければならないとあらためて強く思う」と述べた。

三条市がこの日から全国公募を開始した、ふるさと納税をはじめ、デジタルマーケティングやブランド価値の向上を推進するチーフ・マーケティング・オフィサーの最終面接の面接官の1人を専門的な知見をもつ山井社長に務めてもらうことを紹介。「今後ともスノーピークと一緒にできること、そして皆さまがにこれを機に、どんどん面白いことを示せると私自身もわくわくしている」と期待を膨らませた。

山井社長は「父（山井太会長）の代ではオートキャンプという新しい価値に変え、長年にわたり青年会議所や工業会の地域活動に本当に純粋に頑張ってきた。この60年という長い歴史のうえに、今この場で包括連携協定式という場に立たせていただいていることを今一度、感謝申し上げたい」と述べた。

滝沢市長も山井社長も昨年、それぞれ市長、社長に就き、互いに30歳代。共通の友人を通じて滝沢市長と知り合った。「初めてお会いしたときから滝沢市長が生まれ育ったこの下田郷の豊かな自然、並びに燕三条、三条市の産業の発展に本当に未来志向な熱い話を取り交わした。滝沢市長のこれからの活躍、力添えしていきたいと心強く誓った」と振り返った。

「スノーピークの未来元年になるのが、ライフエキスポの今回の機会で、この我々の未来を切り開く初年度に包括連携協定を結ばせていただけたのも非常に感慨深く感じている」。さらに「SDGsやESG、カーボンニュートラルなど、未来に向けて日本中、世界中が自然の方法に向かっているタイミングと思う。同じ30代のこれからの未来を切り開く責任のある立場として、滝沢市長とともに今後、三条市とスノーピークが未来の自然志向の最先端の都市になっていくよう精いっぱい頑張る」と述べた。