(公財)三条市交通安全協会(加藤敏敦会長)は9月30日、三条市内の事業所に交通安全モデル事業所の指定書や交通安全看板、のぼり旗などを交付して事業所からの交通安全の啓発に期待した。
この取り組みは、市内事業所の社員の方の安全の運転の啓発とあわせて、安全看板を設置することで事業所の人、市内に住む人の安全運転の啓発を目的に行っている。
2012年に始まりことしで10回目。交通安全モデル事業所は県の取り組みとしてこれまで市内で69事業所が指定され、交通安全看板の交付は三条市交通安全協会独自の取り組みとしてこれまで500余りの事業所に交付してきた。
ことしは交通安全モデル事業所に3社を指定。交通安全看板は35社が1グループ3から4社、計9グループとなり、2週間ていどでグループ内の企業が順番に交通安全看板を回して掲出する。
交通安全モデル事業所には、株式会社キミヤ、三条文化建設株式会社、山松木材株式会社が指定され、指定書とステッカー、のぼり旗を金川寿泰安全運転管理者部会長から各社に配布した。
次に、大型看板設置事業所は9グループの最初の掲出先である株式会社井関新潟製造所やトップ工業など9社が出席し、交通安全大型看板とのぼり旗の交付が行われた。
その後、三条警察署の小杉敦秀交通課長があいさつし、交通安全が広まっていくには個人の力では限界があり、管内の事業所の協力が重要。企業の力は大きく、こういった場所で伝えることが、会社内で伝わり、意識することで何百倍にも効果があると、出席した企業にあらためて協力を願った。
この時期に交付を行なった理由について、高齢者事故防止月間になるとともに夕暮れ時が早まる点、三条市内では、過去3年間10月に死亡事故が発生しており、三条署としてももっとも警戒していると述べた。
ことしの三条市は人身事故件数が減っている一方で、2人の死亡者があり、子どもが死亡する事故もあった。近年、三条市の飲酒事故は県内でトップで、ことしも少し順位は下がっているが、それでもワースト4位となっている。
コロナ禍だが、これから忘年会の季節が到来。従業員が事故を起こせば会社にも大きな影響も出るため、今回の取り組みによって三条に勤務している人の事故が減り、不名誉な飲酒事故県内トップの座から事故が少ないまちに変わることが期待される。