新潟県加茂市は、先の衆院選に伴って公民権回復の手続きに誤りがあったことがわかったと4日、発表した。
1日、市外の住民から10月31日の衆院選で投票所で、公民権停止中のため投票できないと言われたと本籍地のある加茂市に問い合わせがあった。
加茂市が調査したところ、この住民の住所がある選挙管理委員会に公民権回復の通知をしていなかったことがわかり、この日のうちに本人に経緯を説明し、翌11月2日に直接、謝罪した。
公民権の回復は本籍地の市町村に連絡があり、住所のある市町村の選挙管理委員会に通知することになっているが、加茂市は連絡を受けたものの事務所処理を忘れて通知していなかった。
公民権が回復されていた人は、投票所の入場券が届かないため不審に思っていたが、入場券がなくても投票できるため投票所へ出向いた。しかし投票所では選挙人名簿に登録されていなかったため投票できず、加茂市へ問い合わせた。
担当の市民課では、個人情報保護の問題もあり、公民権にかかわるチェックを担当者と課長の2人にしぼっていたが、それが裏目に出た形。そのためチェックする職員を増員し、課長補佐も担当することにした。
加茂市では、「今後この ような事案が発生しないよう、再発防止に努める」としている。