新型コロナウイルスの経済対策として行われる子育て世帯への特別給付金10万円の支給について新潟県三条市は14日、現金で10万円を一括給付すると発表した。一方で所得制限については撤廃しない考えを示した。
支給対象は、児童手当の支給対象、高校生、来年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象児童で、合わせて8200世帯の13,900人を見込む。
中学生以下は児童手当の仕組みを活用して給付し、高校生や公務員などは申請に基づき給付。中学生以下は12月24日に給付し、高校生や公務員は12月21日までの受け付け分は24日から順に給付する。すでに申請をした人も新たな手続きは必要なく10万円を一括給付する。
一括給付を決めた理由について滝沢市長は「市民の声を聞くなかで、ほとんど人が10万円一括給付の方がいいと言っていた」とし、報道からの情報もあり「職員に対していつでも10万円を現金給付できるように指示していた」と話した。
また、所得制限を撤廃する自治体があり、閣僚からも撤廃を容認する発言もあったが、「国の制度なので自治体はその給付手続きの代行なので、国の制度通り進めるというのが三条市の考え」と滝沢市長は述べた。