2023年度の三条市・県央基幹病院開院後も三条総合病院を有床診療所として継続するとしていたJA県厚生連が、県央基幹病院開院と同時に三条総合病院を閉院すると方針転換したことについて滝沢亮三条市長は10日の記者会見で「180度の約束反故(ほご)は当然、許されるものではない」としながらも、元の方針への転換を求めるより「県央基幹病院の開院時からの成功にすべてのリソースを注ぐことの方が、この地域の医療の本来の課題の克服には重要」と述べた。
記者の質問に答えたもので、県央医療圏では4台に1台の救急車が圏域外に搬送しているが、県央基幹病院は断らない救急を旗印に95%の救急車を県央基幹病院を目指しており、「県央基幹病院の開院時からの成功、完全な形での開院スタートというのが何よりもこの地域で達成しなければならない」。
医師の確保が難しいなかで県央基幹病院の成功を考えると、「リソースを集中して特化することは、ひとつの判断として必要になる」とし、重ねて「さらに方針変更の方針変更を求めるような対応は三条市としてはとらないと議会にも説明した」と話した。