全国青年市長会の三条市長を含む70市長がウクライナ難民受け入れを表明 (2022.3.17)

49歳までに当選した全国94市の市長が会員の全国青年市長会（会長：千代松大耕大阪府泉佐野市長）のうち、滝沢亮三条市長を含む70市の市長が17日、そろってウクライナ難民受け入れの意思を表明した。

全国青年市長会のウクライナ難民受け入れ意思表明に加わった滝沢亮三条市長

17日に古川禎久法務大臣に対して、自治体が避難民を受け入れるときの支援制度を明確化するよう要請文書を提出した。

要請文書では、ウクライナ難民の受け入れについて「具体的な費用負担などの諸条件が整っていないことから、支援を行いたい自治体においても出入国在留管理庁の呼びかけに最大限応じることが難しい状況になっております。ついては、早急に国として本件に関する財政措置を明確に打ち出した上で、自治体が円滑かつ迅速に支援を行うための条件の整備をお願い致します」と早期の制度の明確化を求めた。

また、要望書の提出に加えてロシアによる軍事侵攻とウクライナへの主権、人権の侵害に強く抗議し、即時に完全かつ無条件でのロシア軍の撤退と、世界の恒久平和の実現に向けた国際 法に基づく誠意を持った対応を求め、プーチン大統領あての抗議声明文を駐日ロシア大使館に送付した。

新潟県内ではほかにもう1人、加茂市の藤田明美市長が全国青年市長会の会員になっているが、今回のウクライナ難民受け入れの意思表明には加わっていない。