新潟県燕市の市議、堀勝重氏(59)が24日、記者会見して新潟県議補選燕市・西蒲選挙区(欠員1・5月20日告示・29日投開票)を正式に表明。「県政に新しい風を」をキャッチフレーズに県財政の健全化を一丁目一番地とりして取り組む考えを公表した。
会見には市議会の同じ会派「新風みらい」の選対本部長を頼んだ中山真二市議と田沢信行市議も同席した。
堀氏は、昨年末に自民党に入党したが、自民党の公認は考えていないが、燕、弥彦の自民党の支部の推薦などは調整していく。3月31日付けの辞職を市議会議長に提出しているが、秋の市議選での後継の話はいっさいなく、支持者らには補選の勝利だけをお願いしていると話した。
市議を辞職しての県議補選出馬の経緯について「大勢の人から要請があって最初は断っていたが、その声も真剣かつ大きくなり、重責であることも含めて家族と話し合った結果、期待にしっかりと応えていく必要がると最後は私に委ねられ、考えた結果、期待に応えることも大事、大切であると、私自身も今後の燕市の、弥彦村の、この地域のさらなる発展のために頑張っていきたいと決意し、立候補を表明をさせていただいた」と話し、「今後は燕市議会議員として働かさせていただいたが2期7年5カ月の経験を生かしながらしっかりと取り組みたい」と述べた。
三つどもえの選挙戦となる可能性があるることについては「わたしはいっさいまったく気にもしてないし、何も考えていない」、「私自身が市民にしっかりと思いを伝えて負託を得られればそれでいい。それしか考えていない」とした。
県議として、連携する弥彦村と燕市の課題解決、弥彦村長と燕市長が進めるまちづくりを県に届ける、県の財政健全化の推進の3つに取り組みたいとした。
政策では、新型コロナウイルス感染症対策の推進、人口減少対策、医療・福祉の充実、地元吉田高校と分水高校の存続のための特色化や私立大学の奨学金制度の見直し、地域産業と観光の推進、インフラや防災の環境の充実、脱炭素社会の実現などをあげた。
原子力発電については、県が示す3つの検証が確認されない限り再稼働すべきでないという考えを示した。市議としての成果を問われて、人口減少問題で子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げや2年後にオープン予定の燕市の全天候型子ども遊戯施設整備事業の実現の推進に尽力したことを話した。
具体的な活動は「地域のひとりひとりの声をしっかりと受けとめて、私なりに足を運びんで話を聞き、人口減少対策、あるいはコロナ対策というあたりを進めていく」とし、ロシアのウクライナ侵攻もあるなかで「今後、本当に大きな問題があり、山積してくると予測するが、業界人や政治家、諸先輩の意見を聞き、地域住民が何を求め、何を望んでいるを本当にしっかりと受けとめたい」と述べた。