今年度は25億円必達を掲げてふるさと納税の寄付獲得に力をいれる新潟県三条市は、その前哨戦となる昨年度の寄付額が前年度の2倍を超える約15億0800万円に達したことを明らかにした。
12日行った滝沢亮市長の定例記者会見で発表したもの。ふるさと納税の強化のため昨年10月にふるさと納税推進のために迎えた澤正史CMO(チーフマーケティングオフィサー)が15億円到達を祝うくす玉を持ち、滝沢市長がひもを引いてくす玉を割った。
電子感謝券の導入や広告の強化のほか、地元の関係する企業との連携に努めた結果、「ものづくりのまち」の特色を生かしたアウトドア用品や信濃川など河川からの恩恵を受けた肥沃な土壌で栽培される果物などの返礼品の提供につながり、寄付額の増加につながったと話した。
令和2年度の実績は7億2000万円だった。あらためて今年度の25億円必達を描いた三条名物の六角巻凧を披露し、澤CMOを筆頭に三条市一丸となって進めるとともに、全国の人や返礼品を提供する地元事業者の協力が必要で、「今まで以上に力を貸していただけると幸い」と願った。