ふるさと納税の直営サイト開設でポータルサイト手数料を節約 (2022.7.29)

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ふるさと納税で全国でもトップレベルの寄付を集める新潟県燕市は、ふるさと納税ポータルサイトにかかる手数料を節約し、よりスムーズにふるさと納税の申し込みに誘導しようと8月上旬に燕市に直接、寄付できる直営サイトを開設し、運用開始する。直営サイトを運用する自治体は県内で初めて。

燕市のふるさと納税専用のインスタグラムアカウントのアイコンデザインと投稿した写真
燕市のふるさと納税専用のインスタグラムアカウントのアイコンデザインと投稿した写真

ポータルサイトは各地の自治体が用意するふるさと納税の返礼品を選んで寄付を申し込むことができる。ほとんどの自治体が参加しているため、寄付したい人も全国の自治体の返礼品を選んで申し込めるのは便利で、両者にとって欠かせないシステムになっている。

しかし自治体にとっては寄付額の10%前後の手数料がかかるため、不満の声も出ている。燕市は直営サイトの開設、運用に新たな費用がかかるが、手数料よりは費用負担が少なくなり、直営サイトなら燕市の寄付の申し込みに誘導しやすくなることから、導入を決めた。アドレスは「https://direct.furusato-tsubame.jp」(※8月上旬にオープン)。

また7月22日にふるさと納税専用のインスタグラムアカウント「@tsubame_furusato」の運用を開始し、地場産品の紹介、燕市在住在勤の若者に対するインタビュー記事などを投稿している。ふるさと納税でもインスタの活用も県内で初めて。この新たな2つのツールを活用して燕市のふるさと納税のPRを強化する。

燕市のふるさと納税実績は2014年度からずっと県内1位で、2020年度は49億円を超える寄付を集めている。

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