不妊治療の自己負担ゼロで「子育てするなら燕市」 (2022.8.30)

新潟県燕市の鈴木力市長は29日、ことし4月に不妊治療費の一部が保険適用になったのを受けて、不妊治療費の自己負担分を全額助成すると発表した。県内の市町村でトップクラスの手厚い助成制度となる。

定例記者会見を行う鈴木燕市長

助成対象はことし4月1日以降に振り返って適用する。保険適用で女性の年齢により3割負担が受けられるようになった。助成額は自己負担額の全額で、夫婦それぞれ年度内に上限50万円で、夫婦合わせれば100万円になる。

燕市では、2011年度から特定不妊治療費助成、17年度から一般不妊治療費の助成も行い、この制度を利用してこの11年間で246人の出産に至った。

これまでの状況から、自己負担額の全額助成しても夫婦それぞれ50万円の上限に達することはほぼないと見られる。今回の助成制度ではに年齢制限と回数制限を撤廃したことで、県内一と言って過言でない手厚い助成制度となる。

市町村の助成制度の内容はまちまちで、助成制度のないところもある。ちなみにとなりの三条市では、年齢や回数に制限があり、助成金額は自己負担額の3分の2となっている。

この助成制度の拡充で子どもを望む夫婦の背中を後押しし、「子育てするなら燕市」の推進を図る。不妊治療費に関する問い合わせは、健康福祉部健康づくり課（電話：0256-77-8182）。

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