三条商議所とあいおいニッセイ同和損保が地方創生で包括連携協定 (2022.10.11)

新潟県三条市の三条商工会議所（兼古耕一会頭）とあいおいニッセイ同和損害保険新潟支店（水越靖支店長・新潟市中央区）は11日、地方創生に関する包括連携協定を結んだ。相互に連携協力して事業者の経営力強化や事業承継などの取り組みを支援し、地方創生の実現を図る。

左から三条商工会議所の長谷川専務理事、兼古会頭、あいおいニッセイ同和損害保険新潟支店の水越支店長、エフピーエムの嘉瀬社長、石黒副社長

県内の商工会議所との協定締結は初めて

あいおいニッセイ同和損害保険では、地域密着の行動を指針のひとつに、地方自治体や地域企業との協働で地方創生の推進に取り組みんでいる。地方創生に関する包括連携協定は、その一環。すでに全国で400を超える自治体などと締結している。県内でこれまで12自治体と締結したが、県内13の商工会議所のなかでは三条商工会議所が初めての締結となった。

11日は午後1時半から三条商工会議所で締結式を行い、担い手代理店となる株式会社エフピーエム（嘉瀬一洋代表取締役・三条市荒町２）も同席。兼古会頭と水越支店長が協定書に署名した。

水越支店長は、あいおいニッセイ同和損害保険は10年ほど前から地方創生に力を入れ、損害保険会社の立場で培った防災や減災の取り組みを地域の安心なまちづくりへの活用を主眼に取り組んだ結果、400を超す団体と連携協定を結んだと話した。

協定書に署名する兼古会頭と水越支店長

ウェブセミナーやSDGs宣言書の作成サポートから

近年はカーボンニュートラルやSDGsの取り組みに関するニーズが非常に高く、SDGsに関する支援を中心に行っており、具体的には正しくSDGsを理解してもらうセミナーなどで、各企業の実態がSDGsの取り組みに照らしてどういう状態にあるのかを簡易診断したうえでいろいろなアドバイスをし、最終的には企業ごとに宣言書の作成までサポートするサービスを求められることが多いと言う。

「これらのサービスを今回はこの三条市を地盤に最大の代理店として活躍しているエフピーエムを窓口に、こういったサービスを中心にさまざまなサービスを提供していきたい。連携協定を契機にわれわれがもつさまざまな知見、ノウハウを惜しみなく提供したい」と述べた。

地方創生に関する包括連携協定の締結式

エフピーエムは協定の実行部隊を担う

エフピーエムの石黒真之取締役副社長は、無料のウェブセミナーに参加してもらうことから始めたいとし、さらに自動車保険に加入者の車載器が記録する運転挙動のメタデータを基にどこで急ブレーキを踏んでいるとかいったデータを活用して安全対策に役立てることも考えており、「この協定の実行部隊の代表とし今後もあいおいニッセイ同和損害保険損保といろいろ連携をしながら、商工会議所、その会員、利用者に少しでもお役に立てるような企画を相談しながら進めていきたい」と話した。

兼古会頭は、SDGsという言葉は認識、普及していても、具体的に各企業でどういうふうな活動に落とし込んで日常の作業をやっている会社は比較的少ないと思うと話し、「そういう認識と言うか、世のなかの動きからこの地域の企業が遅れをとらないように協力をいただきながら、いろいろな形でご指導をいただきたい」と期待した。