新潟県行政書士会が県内市町村の皮切りで三条市と災害時の支援協力の協定を締結 (2022.10.18)

新潟県行政書士会（相羽利子会長）は18日、三条市と災害時における支援協力に関する協定を締結した。これから県内の市町村と同じ協定の締結を進めていくことにしており、三条市がその皮切りとなった。

左から笹川浩総務部長、若山裕副市長、滝沢亮市長、新潟県行政書士会の相羽利子会長、三条支部長でもある榎本龍馬副会長

行政書士は災害発生時に、り災証明書の発行や各種交付金の申請などに関する質問や相談など市民に接して支援活動を担っている。新潟県行政書士会では、2004年の7.13水害で中心的な被災地となった当時の三条市、見附市、中之島町へいち早く相談業務に入った。

7.13水害がきっかけで新潟県、新潟市と協定

これをきっかけに間もなく新潟県と政令指定都市の新潟市との間で災害時の支援で協定を結んだ。新潟県と協定を結ぶことで自動的に県内市町村を網羅してきたが、相次ぐ大規模災害の発生もあり、それぞれの市町村とも独自に結ぶことでより手厚く、緊密に連携して速やかな支援を図ろうと検討していた。

今回、三条支部（榎本龍馬支部長）から三条市との協定締結の提案があり、これを受けて県内市町村と協定締結を進めていく皮切りが三条市となった。三条支部では三条市以外の支部内の加茂市、見附市、田上町でも締結に取り組んで行く。

協定書に署名

各市町村との協定でより手厚く素早い支援を

この日の締結式は午前11時から三条市役所で行い、相羽会長と滝沢亮市長が協定書に署名した。滝沢市長は「防災対策に終わりはなく、今後も行政書士会をはじめ多くの協力をいただいて三条市の防災体制のさらなる強化に向けてさまざまな取り組みを行う」と述べた。

相羽会長は「新潟県と協定を結ぶことでほかの市町村が網羅されるということで対応してきたが、できれば各市町村と独自に結ぶことでもっともっと手厚く私どもがお手伝いできる」と言い、三条市が協定締結を受け入れてくれたことに「三条市はすごいと思う」と三条市の理解に感謝していた。