新潟県加茂市の藤田明美市長は7日、定例記者会見を行って6項目を発表した。発表項目は「オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種について」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給」、「加茂市立小中学校における適正規模・適正配置の在り方」、「国道403号三条北バイパスの一部開通式」、「各種原油価格等高騰対策事業補助金」、「加茂市消防出初式」。
オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種
「オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種」は、高齢者施設の入所者と従事者への接種を3日から行っている。かかりつけ医などで行う個別接種は11月21日から予約を受け付け、12月1日から各医療機関が設定した日から接種を行っている。
生後6カ月から4歳の子どもの接種は、6日から希望者を対象に市内小児科2医院で個別接種だけで実施している。乳幼児への接種は保護者への十分な説明やほかのワクチンの接種状況の確認、安全確保などに人員が必要なため、個別接種を行う小児科医へ協力金支払う。協力金は三条市、燕市、加茂市の3医師会から要望を受け、3市で協議し、接種1回につき1,650円に統一。財源は国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を活用する。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給」は、低所得者世帯を対象に1世帯5万円を支給する。対象世帯は9月30日現在で住民基本台帳に記録され、住民税均等割の非課税の世帯など約2,900世帯を見込む。ひとり人暮らしの学生など住民税が課税されている人の扶養親族などで構成される場合は対象外。12月15日から順に支給する。
加茂市立小中学校における適正規模・適正配置の在り方
「加茂市立小中学校における適正規模・適正配置の在り方」は、2021年8月に発足した加茂市教育委員会の諮問機関「加茂市立小中学校適正規模等検討委員会」が議論を重ねて「加茂市立小中学校における適正規模・適正配置の在り方 答申」をとりまとめ、11月10日に山川教育長に答申した。答申の詳細は、加茂市のホームページのほか図書館でも閲覧できる。
答申は5つの章で構成される。現状と課題として、少子化に伴う児童生徒数の減少、学級数の減少、複式学級の増加、配当教職員の減少、校舎の老朽化や耐震化の遅れが問題視されるなか、望ましい学校規模を小学校は12学級から18学級、学年では2学級から3学級、中学校は9学級から18学級、各学年では3学級から6学級としている。
この学級数で全学年でクラス替えが可能になり、とくに中学校では全教科に免許を所有する教員、主要5教科に複数の教員を配置できる。
適正配置は、片道で小学校がおおむね4km以内、中学校が6km以内の国の基準を踏まえ、スクールバスを活用などで児童生徒の負担を軽減する。また、校舎の新築を含めた教育環境の整備などが付帯意見として加えた。この答申を踏まえて市教委と市が一体となって教育環境の整備に取り組む。
国道403号三条北バイパスの一部開通式
「国道403号三条北バイパスの一部開通式」は、10日(土)午前10時から加茂市産業センターで行う。新潟県が整備を進める国道403号三条北バイパスで、加茂市下条地内の加茂市道「下条矢立境線」から三条市下保内地内の三条市道「新田川線」までの1.56kmの区間が、10日午後2時に開通する。開通に先立って開通式を行うもので、加茂市産業センターホールで式典のあと、開通予定場所でテープカット、通り初めを行う。
加茂市原油価格等高騰対策事業補助金
「加茂市原油価格等高騰対策事業補助金」は、第2弾の申請受け付けている。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、負担した燃料費などの高騰分をて補助する。補助対象の経費は、ガソリン、灯油、オートガスなどの燃料費と、電気料金とガス料金。補助対象期間は7月から9月までの3カ月。前年同時期からの高騰分の10分の10の額を補助する。
加茂市消防出初式
「加茂市消防出初式」は、来年1月8日(日)午前10時から加茂市民体育館で行う。式典を行ったあと駅前に移動し、午前11時10分から消防パレード、11時40分から加茂川右岸河川敷、諏訪橋から栄橋の間で放水訓練を行う。