新潟県三条市の三条商工会議所（兼古耕一会頭）は15日午後7時からジオ・ワールドビップで恒例の「会員新春の集い」を開いた。会員企業から214人が出席し、「市民と感動を共有し、笑顔と感謝で共に成長する」をスローガンに三条市内の商工業者の新しい年の経済活動をスタートした。

兼古会頭の年頭あいさつに始まり、佐久間豊副知事が花角英世知事の祝辞を代読、滝沢亮三条市長、菊田真紀子衆院議員の祝辞のあと阿部銀次郎市議会議員の音頭で乾杯し、交流懇親会に移った。あいさつや祝辞の要約は次の通り。

兼古耕一会頭　現状を打開するには変化改革、変革が必要

昨年11月に商工会議所の第31期がスタートした。新役員と引き続き地域のために事業に取り組んでいく。ことしも各社を取り巻く環境は大変、厳しいものがある。対応を迫られる社会的状況も続くと思われる。例えばカーボンニュートラルやデジタル化への社会の要請や変化がさらに大きくなっていく。

退任された日本商工会議所の三村会頭は、生き残っていくためには自己変革を続ける必要性を、また、地方の小さな企業こそ環境の変化に対応しなければいけないと言っている。規模の小さな企業にこそ逆にチャンスがある。中小企業がやるべきことは世の中の変化に合わせて自己変革することであると繰り返しおっしゃった。

新しく日商の会頭になった小林新会頭も同じように日本再生、変革に挑むということを所信の中でおっしゃった。渋沢栄一翁の言葉で「逆境のときこそ力を尽くす」の信念に学びながら、停滞から抜け出して成長へと転換する好機ととらえ、企業の経営者の積極的な行動を訴えている。

おしなべて当地域の企業が幅広い販路、また業種業態もさまざまだ。今までの大きな変化に対し果敢にこの地域の企業は対応してきた実績がる。また現在、対応し、自己変革に成功した事例が数多くある。三条商工会議所が挑戦し、努力し続ける中小企業をこれからも全力で支援して応援していく。

ことしは第31期議員、役員による会議所の運営が始まる初年度となる。12部会、3委員会の正副会長、委員長、委員の顔ぶれも大きく変わった。新たなメンバーによる新たな視点に加え、新たな地域産業の振興会員事業所の経営強化、自己改革への挑戦に資する事業に取り組む。

三条市は現在、三条市総合計画を新たに策定中だ。私も委員として参画してきた。ものづくりのまちとして持続的発展を目指し、三条市の産業ビジョンとそれに基づく戦略、戦術の検討をさせていただいた。

そのなかで生産性を上げるために実施すべき取り組みとして、地域の実情に合う形でものづりの高度化、業務効率化を目指すための取り組みの検討、またデジタル技術活用による地域産業の高度化、最適化の実現方法にも言及した。

DX推進や労働力不足に対する人材確保のための対策として、三条市内の企業で働きたいという人材をいかに創出し、働き続けてもらうか、市内の企業が現状から何をどのように改革すべきか、などについて提言がなされている。

現状を打開するには変化改革、変革が必要。すでにきょうお集まりの皆さんは、私がいちいち変化だとか変革と言わなくても、すでに昨年やコロナ前と比較してかなり大きく会社業績、企業内容を変化させられているからこそ、こうやってきょうも出てきていただいているものと思う。

ついつい私どもは新潟県人はあまり自分の変化を大っぴらにPR不足かしれないが、実態はかなり大きく変化されていると思っている。ぜひきょうの機会に各社のこんなに変わったんだということを披露し合う場で、刺激し合っていただければと思う。

変化こそ安定なりという言葉がある。変化するには意識が変わらなければならない。意識こそ実態になるということを私は申し上げたと思う。新年に当たり、おそれず心あらたに変化していこう。ことしも三条商工会議所スローガン「市民と感動を共有し、笑顔と感謝で共に成長する」のもと、ともに変化し成長してまいりたい。

佐久間豊副知事（花角知事代理）　新潟が選ばれる地となることが必要

本県経済は穏やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルスの長期化や不安定な国際情勢などに伴うエネルギーや原材料価格の高騰により、一部で厳しい状況にある。県としては県内中小企業等の資金繰りや設備投資を支援するとともに、業界団体が実施する波及効果の高いイベントなどの後押しや観光需要の喚起などを通じて本県経済の維持発展に努めてまいる。

こうした足元の課題に対応する一方で新型コロナウイルスなどを契機に社会経済活動が大きく変化するなか、こうした変化を変革の機会ととらえ、脱炭素化やデジタル化など、本県の持続的な成長に向けた取り組みをしっかりと進めてまいる。

人口減少という深刻な課題を抱える。本県においては、若い世代を中心に働く場、企業創業の場、訪れる場として新潟が選ばれる地となることが必要で、そのためには会頭をはじめ、地域の経済を牽引する皆さまがた、そして、商工経済団体である商工会議所との連携が今後ますます重要となる。

本年においても引き続き、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けて本県の施策の実施に対する支援、協力をたまわるようお願いする。

滝沢亮三条市長　4月から三条市経済ビジョンに基づき一歩ずつ

先ほど兼古会頭から三条市の総合計画の話があった。三条市では、ものづくりのまち、そして商工業のまちを10年後、20年後、30年後、どうやってその立場というものをしっかりと未来につなげていこう、そういう趣旨で、昨年度、「産」、そして三条市立大学の「学」、私ども三条市役所の「官」の「産学官」で三条市未来経済協創タスクフォースを立ち上げ、三条市の経済ビジョンをつくった。

そのなかで、よく作る、そしてよく生きるというものを三条市の経済ビジョンとしてつくり、兼古会頭の話にあった通り、まずは生産性をどのように上げていくか、そして人をどのように大事にしていくか、それが三条市のこの経済を、商工業を、未来にさらに発展させていくためには必要といった話を進めさせていただいた。

ことしの4月からは、いよいよその経済ビジョンに基づき一歩ずつ動いていくが、一歩ずつ進めていくにあたっても皆さまがたの力添え、知恵を拝借したいと思う。

そのなかで、人を大事にする、人を大切にする、という意味では昨年、兼古会頭のリーダーシップで、2024年から三条商工会議所は産業カレンダーを廃止する決断を英断をしたことに心から敬意を表する。逆にむしろ皆さまがた一社一社がどうやって人をこの地域に大事にしていくかということを考えることが大切なってくると思う。三条市役所としても最大限、協力するので今後ともいいまちづくりをしていこう。

人という意味では、2021年4月に開学した三条市立大学が本当に多くの企業の協力をいただいていることに感謝する。昨年の秋には、2年生の学生が1人当たり2週間を3社回る産学連携実習、三条市立大学の目玉がスタートした。

三条市内の企業60社以上に協力いただいた。ことしの秋には生第1期生が3年生になり、3年生は1人当たり16週間を1社、お願いすることになるので、ことしの秋からは3年生16社、16週×1社、そして2年生の2週間×3社の産学連携実習に引き続き協力をお願いする。

ことしの秋になると三条市立大学の1期生、3年生は早い子はもう就職活動が開始する。第1期生約80名がひとりでも多くこの県央地域で働いてくれる、残ってくれるように、三条市役所としても最大限サポートするが、皆さまも知恵をしぼって子どもたちのためにお願いする。

また、2020年度7.2億円、昨年15億円だったふるさと納税は本当に多くの皆さまの協力で、昨年4月からの2022年度の1年間で25億円をターゲットの数字にしたが、昨年の11月末までの8カ月間で25億円を達成できた。

年末はいちばんのふるさと納税の書き入れどきで、返礼品が欠品にならないようにさまざまな在庫管理をしてくれ、寄付した全国の人に1日でも早く届くようにすぐに発送してくれたり、多くの皆さまに協力いただいた。

本来はらこの場で12月末までの数字を伝えたいところだが、思った以上の数字があったようで、新年度のことし4月には素晴らしい数字を皆さんと共有できると思うので、今後とも協力をお願いする。

菊田真紀子衆院議員　野党の身だが責任をしっかり果たすと誓う

昨年1年間を振り返っても本当に大変な1年だった。いっこうに収まらない感染症対策に加えてロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相のあのような形で亡くなったあとの政治の混乱。国会でも大事な議論をしていかなければならないのに大事な閣僚4人も辞任に追い込まれ、本当に大変な1年だった。

とりわけお集まりの皆さまがたは日々の経営でとにかくどんなことがあっても、社員を守っていかなければならない。原材料、資材の高騰、燃料の高騰、加えて人手不足、さらに働き方改革、インボイス制度への対応もあるだろう。

たくさんの数々の苦難と混乱と困難のなかで皆さんが一生懸命、歯を食いしばって努力をされている。その頑張りと奮闘に本当に心から敬意を表する。

こういう困難ときこそ私は三条の業界、団体、ふだんは切磋琢磨しあってライバル同士であったとしても、この危機にあってはみんなで力を合わせて新しいものを生み出していく。そして互いに協力をしながら、どんな商品が今、求められているのか、どんなことをしたら人を助けられるのか、そして少しでも社会を良くできるか。その知恵を出して汗をかいておられること、本当に素晴らしいことだと心から敬意を表したい。

持続可能な経営、持続可能な会社づくりというのがこれからは今まで以上に求められているが、肝心要のこの国は、持続可能と言えるのか。もう40年も子どもが生まれない、出生数が減っていく、そして8年も早く少子化が進んでいくということだし、さまざまな農作物の、例えば、種であったり、肥料でさえ、自給自足できず、食料の自給率も4割に満たない。

ひとたび戦争になれば、いちばん最初にこの国は立ちゆかなくなってしまうのではないか、これから真剣にこの国の未来、持続可能な将来をつくっていくために、1月23日から国会が始まるので、しっかりと議論をして政策をつくっていきたい。

ことしはおそらくいろんなことが変わってくると思う。日米同盟をさらに強化していくということとあわせて、この国の防衛予算、防衛費をどう調達していくのか、これを消費税にするのか、あるいは法人税にするのか、国債にするのか。これもほとんど国会でまだ何も議論がなされていない。

そしてまた、エネルギー政策、原発政策も従来の方針と大きく変わろうとしている。国会でしっかり議論して、国民の皆さんの理解と納得をいただける、そうした道をしっかり示せるように私も野党の身だが、その責任をしっかりと果たしてまいりることをお誓い申し上げる。

国定勇人衆院議員　安定的、持続的な物価上昇のためにも価格転嫁を

昨年1年間、振り返ると経済的にはやはりなかなか厳しい状況だったと感じる。そういうなかにあっても選挙区の中のほかの市外の企業、団体を回ると、異口同音に言われるのが、三条はいつでもたくましいねと。三条はどんな環境になったとしても、いつも前を向いてるね。そうしたある意味、おほめの言葉であったり、それに対して自分たちはという葛藤の言葉であったりということを、ずっとこの1年間、聞いてきた。

私自身もそう思う。市外の企業と話すときと、こうして市内の皆さまと話をするときとでは、少なくとも見ようとしている視点の方向性、そして今、何をやらなければいけないのかということに対する、さまざまな課題の設定、そして克服のあり方、こういうものは本当にさすが三条だ、燕三条地域の企業なんだということを痛いほど感じずにはいられない。そんな1年でもあった。

2023年という年は、ますますそういう意味では、混沌を極めていく年になると思うが、そんな中にあってもむしろ今、私たちがしっかりと課題を整理しながら、前に向かって一歩一歩、着実にその歩を進めていくことで逆に差別化を図り、この地域が相対的に地位を向上させていく。そういう意味では絶好の機会になるとも感じている。

私自身は今回の現状、原材料高の高騰であったり、エネルギー価格の高騰であったり、快適な病院というものが私たちのまず経済に打撃を加えてしまっている。これは素直に認めなければいけないが、他方でこの30年間、我が国の経済はいっさい物価水準、インフレを実現することができず、その中で安定的に諸外国は発展途上国も含めて着実に物価上昇を続けてきた。

その結果、為替の変動を、そうしたことが吸収できずに最終的には国力がじわじわと奪われていってしまう。こうした30年間だったと思う。だからいちばん最初の初動ではいろいろなところにひずみができるかもしれないが、まずはせっかく物価上昇という気運を我々が今、手にしているので、確実にこの物価上昇をしっかりとした形で安定的に、持続的な形でコントロール可能な物価上昇にもっていかなければいけないと思う。

そのためには、まずは価格転嫁をしっかりとしていく。これがこの地域にとって何にも増して不可欠だ。一昨年の暮れには政府で価格転嫁の円滑化施策パッケージが策定をされ、公正取引委員会、中小企業庁が一体となって、それこそ中小零細企業に至るまでしっかりと調査をしながら、なかなか買いたたきであったり、さまざまな圧力で、形で、価格転嫁を実現させることができない、そうした企業に対して厳しく取り締まっていく。こうした大きな施策の転換が今、図られている。

ことしもその傾向はますます政府を挙げて強まっていく。もし、自身の企業活動のなかで、取引活動のなかで価格転嫁がなかなか進まない、相手企業のいわば力強さによって、自分たちが価格転嫁をしたくてもそれができない状況に陥ろうとするのであれば、それはまずは声を上げていただくこと、これがとても大切だ。

一つ一つの企業がそうした苦難に陥ったときに恐れずに勇気をもって訴えること、それが皆さまの企業を救うにとどまらず、この地域の経済をさらにたくましくし、それが積み重なって新潟県経済がさらに強まり、ひいては我が国の経済がいよいよ地歩を固めていく。そうした形になっていくんだろうと思う。

なので今回、昨年に引き続いてそうした価格転嫁の中で皆さまが日々の経済活動、取引活動で、不満な点、不安な点があるなら遠慮せず、まずは私に連絡をいただきたい。必ずやその不安な気持ち、なかなかしんどいと思われている一つ一つの取引活動を解決をしていきたい。

もうひとつ、兼古会頭からカーボンニュートラルの話をいただいた。カーボンニュートラは今、私たち日々の経済活動にこれから先、加速度的に組み込まざるを得ない。我々はカーボンニュートラルから経済活動をこれから先、切り離すことは決してできない。

今、現実にヨーロッパでは一つ一つの企業がカーボンニュートラルに向けた積極的な活動をしていない、そうした企業に対しては取引を停止する。こうした動きもすでに起こり始めている。それは一次企業だけではなく、その関連企業、さらにその先にある関連企業、皆さんがそれぞれカーボンニュートラルに取り組まない限り、ヨーロッパはこれから先、取り引きをすることができないという状況に陥りつつある。

他方で今、ほかの地域に比べ、このカーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みをすればするほど、ESG投資をはじめとする金融機関がほかの企業よりも、より手厚く、そしてより豊富に資金供給をする。これも世界の潮流であることを見逃すわけにはいかない。

こうした環境とカーボンニュートラルと地域経済の活動、一つ一つの企業との活動がこれから先、どのように密接、不可分な関係になっていくのか。こうした場をことし1年、環境大臣政務官として、この三条の地域の企業の皆さまに少しガイダンスをさせていただく場もあわせて設けていきたい。

これから先5年間。2030年までには2013年と比較して46%温室効果ガスを我が国は削減をしていかなければならない。それができなければ、経済活動そのものが閉鎖させられてしまう。それぐらいの意識をもちながら、でもこの危機意識をこの地域がすべからくもちうることこそが、これから先、相対的にほかの地域よりも、よりアドバンテージを手に入れることができる強力な武器になるということをぜひ今日、この機会に、この方向性を分かち合っていただければと思う。

関連リンク

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