3年ぶりに交流会ありの吉田商工会「商工業者の新年の集い」 (2023.1.16)

新潟県燕市吉田地区の吉田商工会（星野光治会長）は16日、燕市吉田産業会館で会員事業所を対象に恒例の「商工業者新年の集い」を開き、会員57人をはじめ、商工会役員らが出席。3年ぶりに交流会も開いて新春にふさわしい集いとなった。

吉田商工会の「商工業者新年の集い」

星野会長　分水商工会との合併協議が最終段階に入り体制、組織の構築を

冒頭で星野会長が開会あいさつを行った。星野会長は、昨年は遠い地で起きた人ごとのようなロシアによるウクライナ侵攻の軍事衝突が、やがて原材料高や円安や物価高を招き、収束しない新型感染症と重なって大きな環境の変化が次々と押し寄せた大変な1年だったと振り返った。

こうした大きな環境変化のなかで、社会経済、人口減少や少子高齢化による人手不足、エネルギー問題、複合的な要因による物価上昇など取り巻く環境は一段と厳しさを増しているが、市場が伸びた昭和の時代から平成の停滞期をへて、令和はいよいよ目を覚ました新たな展開を求める時代にしなければならない。

星野会長

このような経済社会構造が大きく変化する時代に中小・小規模事業者が未来に向けて成長していくためには、常に変化に対応していく挑戦と変革を継続していくことが重要で、そうした取り組みに吉田商工会も支援する。

来年に迫った分水商工会との合併協議が最終段階に入った。重要と思われる活動に絞り込み、柔軟かつ効果的な経営支援体制の構築、スピード感をもって実行する組織、新しい時代を切り開いていく組織の構築を目指す。

「今後も会員あっての商工会であることを認識し、地域に根差した唯一の経済団体として、地域でいっそう頼りにされる存在となれるよう努力していく」とし、「これまでの努力が大きく実を結び新しく動き出す年にしたい」と述べた。

永年勤続優良従業員表彰

永年勤続優良従業員表彰を行い、33事業所の235人の被表彰者のうち勤続年数が40年の2人と30年の9人が出席し、星野会長から表彰状と記念品を手渡した。

鈴木市長　いろんな意味で新しい動きがある吉田地区の令和5年

続いて来賓祝辞。鈴木力市長は、長引くコロナ禍、ウクライナ問題、物価高騰、エネルギー関連と、ダブルパンチ、トリプルパンチが商工業者の皆さま襲ったと恥じ始めた。

それに対し燕市はクーポンの発行や水道料金基本料金の減免、低所得者や子育て世帯への経済的支援などの対策を打った。

鈴木市長

一方で燕市全体としては大河津分水通水100周年という記念の年で、いろんな事業を行い、燕市をあらためて内外に発信できた。

吉田商工会は、完璧な形ではないが吉田まつりを復活させ、大変、厳しい状況のなかにもあっても実のある年でもあった。

吉田地区のことしを考えると、みなみ親水公園のとなりに新印青果西部卸売市場が移転する。単なる卸売市場ではなく、にぎわいの空間としての機能をもたせる新しい市場を建設し、7月にオープンする。

この地域の農業も含めた産業商工業発展の起爆剤になりうると期待する。一昨年から燕市全体で進めるシェアオフィスの建設事業で、そのひとつの施設が粟生駅前にできる。ほかの地区のシェアオフィスと違った個性をもったシェアオフィスという計画を聞き、期待する。

「ビジョンよしだ」も2月26日にリニューアルオープンする。従業員の若い人たちが健康づくりや仕事の疲れをリフレッシュする場としても使える。

いろんな意味で新しい動きがある吉田地区の令和5年で、燕市全体でも第3総合計画を4月にスタートさせ、8年間、人口減少社会への対応、カーボンニュートラル、デジタル社会DXの推進など新しいものにしっかりと対応できるような施策を用意して取り組んでいく。

「これまで3年間、やっぱり重い雰囲気の年だったが、ことしこそ本当にウサギがぴょんと跳ねるように飛躍の年になるように皆さんともども期待をしたい」と願った。

中山市議会議長　景況は業種によって大きく違い、まだら模様

中山真二市議会議長も昨年1年間を振り返った。昨年はコロナ禍やウクライナ侵攻に慣れてしまった1年間だったが、状況は何も変わっていない。物価はこれから本当に上がるのか、給料は上がるのか、金利は上がるのか、税金は上がるのか、国の政策はきちっと連携して正しく行われているのか、果たして景気は良くなるのか、景気はどうなっていくのか。

中山市議会議長

業種によっても大きく違い、まだら模様の状況で、はっきり言ってよくわからない。ただ言えることは燕市は行政と議会みんなで燕市の産業が良くなるよう願っている。「頑張っていくので、皆さまからこうしてくれ、ああしてくれという声をいただければ、それに向かって努力してしていきたい」と述べた。

日本政策金融公庫三条支店・加藤支店長　コロナ関連融資の返済のスタートに親身で柔軟に対応する

日本政策金融公庫三条支店の加藤謙一支店長は、昨年は長引く感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に端を発するエネルギー高、原材料高の加速、半導体不足など一部の物流の停滞、年度後半からの急速な円安の進展による物価高など、多くの会員企業にとって厳しい経営環境が続いた1年だったと思うと述べた。

日本政策金融公庫にも価格転嫁のスピードが追いつかない、予測不能なことばかり起きて新たな目標、新たな一歩が踏み出せないといった不安や悩みの声が多く聞こえた1年だった。

日本政策金融公庫三条支店の加藤支店長

日本政策金融公庫はコロナ発生以来、全国で114万件の19兆円。新潟県内では1万5000件の2400億円超のコロナ関連融資を決定し、企業の資金繰りを支えたほか、地域に活力をもたらす創業者の支援、既存事業者のポストコロナに向けた新たな取り組み、多角化などを支援した。

インターネットビジネスマッチングなどを活用した販路開拓の支援、後継者不在に悩む経営者に事業承継のマッチング支援などに注力した。しかし新年でも早速この3月にはゼロゼロ融資の元金据置開け対応が近づいているが、インボイス制度への対応、人口減少社会に由来する慢性的な人手不足、デジタル化、脱炭素への対応などさまざまな課題が山積していおり、依然として多くの事業者には先が見えない予断を許さないような経営環境が続くだろう。

こうした状況だからこそ、吉田商工会としっかりと手を携え、政策金融機関ならではの機能を発揮し、県央地域、何よりこの燕地域の発展のために誠心誠意、尽力していく。

とくにコロナ関連融資の返済のスタートに不安や心配を感じられる人はぜひ遠慮なくできれば前よりに相談してほしい。しっかりと親身かつ柔軟に対応する準備がある。

燕地域はふるさと納税額が示す通り、全国から注目される技術、製品、サービスが集った大変、魅力的な地域。「この燕地域の皆さまが新年、新たな目標を設定し、変革に向けて挑戦をし、まるでウサギが跳ねるがごとく一気に駆け抜ける1年となることを心より願っている」と願った。