燕市が異動を内示　こども政策部の新設などで異動対象は前年の1.5倍近い315人 (2023.3.14)

新潟県燕市は14日、4月1日付けの職員人事異動を内示した。4月1日現在の職員数は619人で、異動者は315人、新規採用者27人、前年度末退職者23人。こども政策部の新設などの組織改正に伴い、全体の異動者数は前年の194人を大きく上回る大規模な異動となった。

左からこども政策部長に昇格の白井健次子育て支援課長、議会事務局長に異動の太田和行教育次長、教育次長に昇格の岡部清美学校教育課長

部長級では、白井健次子育て支援課長(57)がこども政策部長に、岡部清美学校教育課長(55)が教育次長にそれぞれ昇格し、太田和行教育次長(56)が議会事務局長（議事課長）に異動する。

保育園などの所管替による形式的な異動を除く実質的な異動は221人。新潟県職員を受け入れ都市計画課長に登用するなど、国や新潟県などと人事交流を継続する。

防災体制の強化を図るため、新たに燕・弥彦総合事務組合から消防職員を受け入れる。自治体 DXの推進や企業誘致の体制を強化するため、民間企業から3人を登用する。

組織改正は、こども政策部の新設のほかに議会事務局体制を強化するため、議事課「議会係」を「議事調査チーム」に改称し、より柔軟な人員配置を行えるスタッフ制を導入して議会が進める改革をサポートする。

女性登用は、管理職では部長に1人、課長に1人、参事・課長補佐に 5 人の計7人の女性を新たに登用する。これにより女性管理職は2人増の42人となり、管理職に占める女性職員の割合は前年の35.4%から2.4ポイント増えて37.8%となる。
監督職の女性登用は、副参事・係長級に11人を新たに登用し、将来の管理職育成に引き続き力を入れる。

再任用については、今年度末で定年などで退職する 14人のうち7人を再任用する。内訳は事務職4人、技術職2人、幼稚園教諭1人。なお今年度で任期が終了する再任用は4人。異動の詳細は次のリンクから。

■令和5年4月1日付 燕市職員人事異動（PDF）