三条市の移住支援メニューを新設、拡大して1世帯に最大700万円 (2023.4.11)

新潟県三条市の滝沢亮市長は、11日の定例記者会見で、子育て世帯や看護師などへの移住支援のメニューを新設、拡大して「選びたくなるまちづくり」を加速し、三条市への移住、定住を促進すると発表した。これにより最大で700万円の支援が受けられることになった。

メニューを新設、拡大した三条市の移住支援

三条市空き家・空き地バンクの登録物件に入居するときに必要な改修費などの補助額を上限をこれまでの50万円から最大150万円に引き上げる。対象は40歳未満がいる世帯、県外から三条市への移住で100万円、下田地域への移住で150万円を支給する。

一定条件を満たす都内から移住する2人以上の世帯に100万円の移住支援金を補助しているが、今年度から3人を上限に18歳未満の子どもがいる場合は子ども1人につき100万円を加算する。

パートナーシップ世帯、事実婚世帯を含む夫婦などのうち、一方が市外から転入など一定の条件を満たす場合、住宅の購入、新築の費用の一部を最大100万円補助する結婚新生活支援補助金を新設した。

あわせて来年3月の県央基幹病院開院に向け、県が取り組む医療人材の確保を後押しするため、看護師などを対象とした支援金として、看護師等就業・移住支援金と看護師等住宅団地移住奨励金を新設した。

看護師等就業・移住支援金は、転入して市内の医療機関などに就業した人に50万円を支給。看護師等住宅団地移住奨励金は、三条市が造成、販売する住宅団地「帯織外苑」の土地を購入して市内の医療機関に就業する看護師が移住した場合などに100万円を支給する。

これにより、支援は最大700万円になる。首都圏から移住する2人以上の世帯に100万円の移住支援金を支給。18歳未満の子ども3人いればプラス300万円で計400万円に。

29歳以下なら結婚新生活支援金が100万円で計500万円。首都圏からの新婚で子どもが3人以上いて2人が看護師なら50万円×2で100万円で計600万円。さらに帯織外苑の土地を買えばプラス100万円で合計700万円が最大になる。

滝沢市長は「移住相談も受け付けているので、移住をを考えている人はぜひさまざまな支援金などの利用も検討して三条市での新生活を始めていただきたい」と述べた。