スーパーの原信が燕市の企業版ふるさと納税に100万円寄付 (2023.4.27)

新潟県長岡市に本社を置きスーパーを運営する株式会社原信は企業版ふるさと納税として燕市に100万円を寄付し、その授与式が27日午前11時から燕市役所で行われた。

鈴木市長(左)と丸山社長

寄付は昨年度中に行っており、授与式では丸山三行社長から鈴木力市長にあらためて寄付目録を手渡し、鈴木市長から丸山社長に感謝状を手渡した。

燕市は令和6年度末のオープンを目指して全天候型子ども遊戯施設の整備事業を進めている。原信では、そうした子育て環境の充実の趣旨に賛同し、企業としても地域貢献（SDGs）への取り組みの観点から企業版ふるさと納税に寄付という形で支援した。今回の寄付は、全天候型子ども遊戯施設の大型遊具の導入に充てる考えだ。

原信の企業版ふるさと納税への寄付は、これまで南魚沼市に2021年、22年に100万円ずつ寄付している。燕市が企業版ふるさと納税で寄付を受けるのはこれが3社目で、いずれも寄付額は100万円。

丸山社長は「今後ともSDGsの取り組みをさらに多方面から進めることにより地域に貢献できる企業になっていきたい」、鈴木市長は「子育て整備するなら燕市でということを訴え、子育て世代から理解される、愛される燕市にする一助として有効に活用させていただきたい」と述べた。