燕市独自の物価高騰支援策　水道料金の減免、フェニックスクーポン、18歳以下に給付金 (2023.4.28)

物価高騰に伴う国の支援策に加えて新潟県燕市は新たに市独自で、水道料金の減免やクーポン券の発行、18歳以下に給付金支給、私立保育園などの負担軽減策などの緊急支援策を行う。

これに伴う予算規模は約4億8千万円で、国の交付金など2億5千万円のほか、一般財源2億3千万円を投じる。関連する予算案は28日の市議会臨時会に上程する。

内訳は子育て応援臨時給付金（1.2億円）、車両燃料費の負担軽減（0.1億円）、私立保育園等光熱費高騰分の支援（0.2億円）、水道料金の減免による負担軽減（1.5 億円）、燕応援フェニックスクーポン（1.8億円）。

子育て応援臨時給付金は、物価高騰などの影響がとくに大きい子育て世帯支援のため、市内18歳以下の子ども1人あたり1万円の給付金を支給する。

車両燃料費の負担軽減は、タクシーやごみ収集運搬等の事業者の業務車両燃料費を支援。私立保育園等光熱費高騰分の支援は、私立保育園・こども園・児童クラブなどの光熱水費高騰分を支援する。

水道料金の減免による負担軽減は、水道料金の基本料金を7月検針分から6か月間全額減免。燕応援フェニックスクーポンは第6弾で、1世帯6千円の燕応援フェニックスクーポン券を発行する。

臨時給付金は6月中に支給、燕応援フェニックスクーポン券は6月から12月までの使用期限とし、郵送する。

国は生活困窮者等支援として住民税非課税世帯などに1世帯あたり3万円の給付金の支給、ひとり親世帯などに子ども1人あたり5万円の給付金を支給するが、物価高騰の影響が長期化していることなどから、これとは別に市独自で緊急支援策を打つことにした。