加茂市のふるさと納税関連業務をヤマト運輸に委託 (2023.5.29)

ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長を目指して新潟県加茂市は、ふるさと納税に関する業務をヤマト運輸株式会社（長尾裕代表取締役社長・本社：東京都中央区）に委託し、「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」の運営、管理、マーケティングで県内企業と連携する。

加茂市のふるさと納税関連業務をヤマト運輸に委託

10億円達成に向け効率的な運営、効率化支援、運営コスト最適化

加茂市は、ふるさと納税を通じて地域の魅力を全国に発信し、地元産品の販売促進や地域経済の活性化を目指し、2025年に寄付額10億円の達成に向けて取り組んでいる。

ふるさと納税に関わる業務は、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託しているが、代行事業者によって出荷、配送の運用が異なるなど、業務煩雑化や委託コストの増加などの課題がある。

返礼品事業者にとっても出荷業務の負担や自社商品の魅力を十分に発信できないといった課題があった。

ヤマト運輸は、これまで大分県中津市のふるさと納税業務の包括的支援をするなど、地域産業の活性化に向けたサービス提供を行っている。そのヤマト運輸がこれまでに培ってきた地域とのつながりや、ふるさと納税に関わる各種ノウハウを生かし、効率的な運営体制によるふるさと納税業務の効率化支援と運営コストの最適化に向けた取り組みを始める。

「新潟直送計画」のクーネルワーク、マーケティングでリテラスの2社とも連携

同時に新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営する株式会社クーネルワーク（谷俊介代表取締役・本社：新潟県新潟市)と、ふるさと納税のマーケティングを県内の自治体と行うリテラス合同会社（本保輝紀代表社員・本社：新潟県岩船郡）と連携し、地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングを行う。

地域に根差し、加茂市の魅力を理解する各社がそれぞれの得意分野を生かし、加茂市と返礼品提供事業者を包括的に支援することで、地域産業の持続的成長を目指す。各社の役割とこの取り組みのメリットは次の通り。