三井住友海上が燕市と地方創生で包括連携協定　知見をSDGsやカーボンニュートラルに生かす (2023.5.30)

新潟県の燕市と三井住友海上火災保険株式会社は30日、地方創生に関する包括連携協定を締結した。三井住友海上火災保険の県内市町村との包括連携協定は初めて。

鈴木市長(左)と小林新潟支店長

地域産業の振興、地域のカーボンニュートラルの推進、防災、地域の安全・安心の推進、子育て支援などに連携して取り組むもの。30日は市役所で締結式を行い、鈴木力市長と新潟支店の小林克也支店長が協定書に調印した。

小林支店長は、不確実性が増す時代で、 企業の自然に関連するリスクやチャンスの情報開示、人的資本の開示要請、健康経営などが求められ、サプライチェーン全体を巻き込んで加速度的に進んでいるとの認識を示した。

「燕市の多くの企業がサプライチェーン全体のなかから取り残されず、持続的にさらに成長していけるように微力ながら総力を挙げて伴走支援していきたい」と述べた。

具体的には、カーボンニュートラル、持続的な経営を維持するためのBCP（事業継続計画）などの防災、減災に対する取り組みといった計画策定支援を「当社のソリューションを駆使してSDGsを道しるべにきちっと取り組んでいきたい」。

燕市と三井住友海上の包括連携協定による取り組み

グループ企業の知見も生かし、「従来の保険保険金を支払うだけでなく、予防、減災、復興などをDXを駆使してサポートできるのが強み」と述べた。

鈴木市長は昨年8月に包括連携協定の話を受けた経緯を話した。。三井住友海上火災保険は企業支援やカーボンニュートラルの知見をもち、燕市も昨年6月にゼロカーボンシティ宣言をしたタイミングでもあった。

先行的にことし3月29日に三井住友海上火災保険から市内企業向けのカーボンニュートラルのセミナーを開いてもらい、「市内企業もカーボンニュートラルに非常に関心が高く、しっかりやっていかないと世界的なサプライチェーンのなかで取り残されるという経営者の危機意識をもっている」と、渡りに船だった。

三井住友海上火災保険はこれまで新潟県と包括連携協定を結んでいるが、市町村では燕市が初めて。新潟市と佐渡市、金融機関や商工会議所とはカーボンニュートラルやSDGsで部分的な連携協定を結んでいる。