ネットワーク改革の一環としてヤマト運輸株式会社は、新潟県燕市内にある燕営業所(2センター同居)に、近隣の吉田弥彦センター(単独店)と三条営業所(3センター同居)のうち燕井土巻センターを統合し、新たに県央地域で最大の営業所となる4センター同居の新潟燕営業所(佐藤晋也署長・小関1143-1)を6月2日、オープンする。
敷地約3,900平方メートルに鉄骨一部二階建て延べ床面積約880平方メートルの倉庫や事務所を建設した。三星金属工業の向かい側で、県内最大とも言えるメーカーや商社の集積地に位置する。
この統合により県内は65営業所になる。大型トラック18台を配置。宅配便3商品の合計の年間取り扱い個数は、2022年度実績で新潟主管が2,300万個、うち燕営業所が約70万個のところ、2023年度の新潟燕営業所は約140万個(統合以外の増送含む)を計画している。
荷物を積んだかご付き台車を昇降させる油圧式のテーブルリフトを県内で初めて導入した。これまではフォークリフトでかご付き台車を1台ずつ積み下ろししてきたが、テーブルリフトは1度に6台まで積み下ろしできる。大型トラック1台で最大かご付き台車18台を積載できるので、3回で積み荷をすべて積み下ろしできる。
宅配便ロッカー「PUDOステーション」も設置した。24時間、都合のいいタイミングで宅急便の受け取り、送ることができる。燕市内では先に原信吉田店にも設置している。
事務所の受け付けカウンターは、金属加工業が盛んな燕市に合わせて金属風を意識したデザインにした。
オープンを前に31日、現地で開所式を行い、2022年10月に地方創生に関する包括連携協定を結んだこともあり、鈴木力燕市長も出席。テープカットやテーブルリフトとPUDOステーションのデモンストレーションを行った。
開所式で西田博信新潟主管支店長は「今後も地域に根差した企業として飛躍できるようによりいっそうの精進を重ねていく」と話し、鈴木市長は今年度から燕市のふるさと納税の返礼品の配送業務を担っていることにも感謝し、「ますます物流で燕市を支えていただきたい」願った。
統合される2つの営業所は6月1日で閉鎖し、両営業所に勤務する人員も新潟燕営業所に配置する。屋根にソーラーパネルを設置し、電気自動車も導入予定だ。