三条市が原油価格や物価の高騰で福祉施設や経済活動を支援を給付金で支援 (2023.6.9)

新潟県三条市は、原油価格や物価高騰の対策として国の交付金を活用した支援策を行う。すでに実施している小中学校の給食食材費の高騰分に対する支援や低所得世帯と低所得の子育て世帯に対する給付金の給付に加えて福祉施設や経済活動を支援する。

記者会見で支援策を発表する滝沢市長

関係予算案を6月定例会に提出する。支援の内容は次の通り。

福祉施設等への支援（予算額9151万円）
電気料金等の高騰の影響を受ける施設等に対する支援
サービスの種別及び施設の規模に応じた支援金を給付
高齢者施設等（予算額4627万円）
障がい者施設等（予算額1243万円）
施設の規模に応じた支援金を給付
私立保育園等（予算額345万円）
燃料費の高騰の影響を受ける事業者に対する支援
高騰した燃料費相当分の支援金を給付
公共交通事業者（予算額1283万円）
一般廃棄物収集運搬許可事業者（予算額1653万円）
経済活動への支援（予算額2億1619万円）
県の制度等による3年間実質無利子の融資を利用し、売上げが減少している市内の事業者に対し、5年目の利子相当額の支援金を給付（予算額1億9852万円）
肥料価格等の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の使用量低減に取り組む農業者に対して、国・県と連携して肥料コスト上昇分を支援（予算額1547万円）
飼料価格等の高騰の影響を受ける畜産事業者に対し、飼養頭羽数に応じた支援金を給付（予算額220万円）