新潟県三条市の栄商工会(佐藤洋一会長・会員284人)と下田商工会(渡辺定一会長・会員251人)は23日、来年4月1日の両商工会の合併に関する基本協定の調印式を行った。
滝沢亮三条市長を立会人に両商工会会長が基本協定書に調印した。基本協定では、来年4月1日に両商工会が解散して両商工会の地区の区域とする新商工会を「三条市商工会」の名称で設立。栄商工会を主、下田商工会を従とする事業所を置くことなどに合意した。
佐藤栄商工会長は「単なる組織の合併にとどまらず、結びつきを通してより強力な地域経済団体として地域社会に貢献し、会員事業所の成長と発展に寄与する使命をさらに果たす」、渡辺下田商工会長は「合併したと言ってもこの地域のなかで下田地域がこれから活性化できるように皆さんと努力しながら前に進めていけたらいい」とあいさつした。
滝沢市長は「三条市商工会になることを契機に両地域ががっちりさらに結びついてこの地域をさらに盛り上げ、わたしたち三条市も皆さんと一緒に地域を盛り上げていくことを心より約束する」と祝辞を述べた。
来賓の新潟県商工会連合会の早川吉秀会長は祝辞で、県内の商工会は人口と事業者数の減少で組織の小規模化が進み、財政面でも自己財源が減少する課題に直面している。この課題に対応するため県内にはすでに合併を完了した地区を含め27地区の商工会が合併に取り組んでいると述べた。
さらに栄、下田の商工会は地場産業のまち三条を支える地域で、会員の大半を占める小規模事業者がほかの地域と同様に減少基調にあり、組織基盤の強化を図るため合併協議を進めてきた。
来年4月の合併に向けてさらに具体的な詰めの作業になるが、「地区内商工業者には最良の支援体制の構築ができるよう前向きな協議をお願いする」と願った。