新潟県・県央流通圏の約26万人の食を支える総合卸売市場「新印青果西部卸売市場」が燕市吉田地区・西太田の住宅地に移転新築されて10日に開場するのを前に6日、落成式が行われた。一般も利用できる直売所を併設し、災害時には救援物資の提供拠点に。この移転新築も契機に一帯が「吉田南地区にぎわい広場」として開発が進み、地方卸売市場としてだけではくくれない機能、役割が期待されている。

1964年（昭和39）に開業した新潟市・新潟中央青果(株)が開業し、2年後の66年（昭和41）に燕市法花堂（旧吉田町法花堂）に(株)新印青果西部卸売市場を開業した。

それから半世紀以上たち、施設の老朽化、荷物の積み下ろしスペースの不足、冷蔵設備の老朽化、自然災害への対応力不足などの課題が生まれ、10年前から移転新築の話が出るようになった。

敷地は東京ドームの半分の2万3700平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート造平屋建て延べ床面積5500平方メートル、総事業費は約20億円。青果卸売市場は新潟中央青果(株)西部支社、水産卸は新潟西部水産(株)、食品販売は新印食品(株)が直売所「燕バザール館」として入る総合卸売市場。県央流通圏内約26万人の青果仲卸と小売を対象に展開する。

防災機能としてフル負荷で57時間連続運転できる非常用自家発電装置を備え、長時間の停電でも低温庫をはじめ卸売市場としての機能を維持できる。

大河津分水路が破堤しても浸水しないエリアに立地している。そのうえに内水対策として吉田南地区にぎわい広場の地下には、4068トンの雨水をためられる調整池が埋設され、大規模災害の拠点としてこれ以上ない万全な環境だ。

先に吉田南地区にぎわい広場の構成企業などと設立した防災協議会で燕市と災害時の支援協力で協定を締結。食品をはじめ救援物資の集散の拠点になる。

建物角に「バザール館」を設置し、10日午前9時ごろオープンする。一足早く6月17日にオープンしたコンテナハウスが並ぶ商業施設「ネクスト・ジェネレーション・タウン」とともに誰もが自由に入場できる「にぎわいゾーン」を形成し、開かれた市場としてにぎわいを演出する。

6日は場内で落成式を行い、関係者が出席してテープカットも行った。新潟中央青果(株)の大澤厚志代表取締役社長はあいさつで、ロシアのウクライナ侵攻で食品が値上がりし、日本の食料自給率がカロリーベースで38%にとどまっていることを心配した。

国民の命を守る食料は、自給率を上げることが必要で、市場は「生産と消費をさらに活性化していくことが重大な責務」。県と 全農新潟県本部が進める園芸振興基本戦略にも積極的に取り組み、生産者の安定収入確保に向けた生産の誘導、販売先を明確にした契約的な取引の拡大に努る。

燕市とは防災協定を結び、災害時は避難場所の提供や物流機能を生かした緊急物資の配送、移動、食料などの供給や保管など復旧の拠点としての役割も果たし、「まさしく地域密着型の開かれた市場をつくっていくことを約束する」と述べた。

関連リンク

• 新潟中央青果株式会社-新潟市中央卸売市場 青果物・花卉・生鮮食品全般卸売（新しいウィンドウで開く）