三条市が公費で名刺を作成「民間のスタンダードにやっとなった」 (2023.10.3)

あまり知られていないが、公務員は名刺を自腹で作るのが一般的。新潟県三条市はシティセールスの一環ということで10月から名刺デザインを統一し、公費負担で作成した。3日の定例記者会見で滝沢亮市長は「民間のスタンダードにやっとなったのかなと思う」と述べた。県内の自治体でも名刺の公費負担は珍しく、県央地域の自治体では初めて。

三条市が初めて公費で作成した職員の名刺

「三」をストライプでイメージし8色のカラバリで多様性も表現

名刺のデザインはデザイン事務所の株式会社フレーム（新潟市中央区）の代表取締役で三条市出身のデザイナー、石川竜太さん。三条市の「三」を3本のストライプでイメージし、カラーは多様性を表す虹色の7色を各部署に割り振り、加えて市長、副市長、教育長は金色の8色のカラバリだ。

裏は新潟県の地図の中に三条市の地形を示し、「SANJO」の文字を入れた。基本的なデザインは共通だが色は各部署の色に合わせる。

三条市が多様性を認めるまちづくりを推進していることを広く知ってもらおうというねらいがある。「選びたくなるまち三条」の実現に向けたシティセールスに生かす。

部署によって名刺の消費量にばらつきがあり、年度替わりには異動があるので、今年度の残り半年分として職員ひとりに50枚から400枚を配布する。費用はデザイン料も含めて約140万円。10月末までにはすべての職員に行き渡る見込みだ。

定例記者会見で自身の名刺を見せる滝沢市長

公務員の名刺については、旧自治省から自費負担が好ましいとする通達があったとも言われる。公務員の名刺は個人の裁量であり、公費でまかなうべきではないといった考えもあり、ほとんどの自治体で職員が自費負担している。

一方で、自治体のブランディングやシティセールスを強化するため、公費負担としている自治体も一部にある。

三条市は、2015年にシティセールスの一環で市の特産品やイベントをデザインした「市の名刺」を作成。行政で活用するだけでなく、企業の出張や県内外の来客とのあいさつなど市民にも活用を呼びかけたが、自費負担であることに変わりはなかった。

公費負担にしたきっかけについて滝沢市長は、職員との会話で三条市だけでなく多くの自治体の名刺を職員が自らデザインを決めて印刷の費用も負担していると聞き、「私自身、前職は民間だったが、私がある会社に例えば就職して、うちは名刺を自分で刷ってね、お金は払わないよって言われたら多分、私はすぐ転職する」と率直な疑問からだった。

どうせ作るならシティプロモーション、シティブランディングに向けたかっこいいデザインしようとなった。「民間と同じレベル、働き方改革も最低限のレベルに役所もなっていかないと、広い意味で職員の退職防止や採用力の強化につながっていかない」と滝沢市長は意義を強調した。