新潟県加茂市の藤田明美市長は4日、定例記者会見を行って6校ある小学校を1〜2校に、5校ある中学校を1校に再編する方針を含む「加茂市立小中学校適正化方針の骨子」など8項目発表した。

加茂市長定例記者会見

「加茂市立小中学校適正化方針の骨子」は加茂市教育委員会が策定し、9月28日に市のホームページ「小中学校適正化方針 - 新潟県加茂市」で公表したもの。再編時期は5年後の2028年初頭を目標とする。

加茂市教委の諮問機関「加茂市立小中学校適正規模等検討委員会」が昨年11月に取りまとめた「加茂市立小中学校における適正規模・適正配置の在り方 答申」と、ことし1月に実施した「加茂市立小中学校適正規模等に関する市民アンケート」の
結果などを踏まえ、小中学校の適正規模・適正配置、小中学校再編の基本的な方針を示した。

小中学校の規模を小学校は12〜18学級、学年2〜3学級、中学校は9〜18学級、学年3〜6学級としている。これにより全学年でクラス替えが可能になり、子どもたちが新たな出会いや多様な考えに接し、豊かな人間関係を育む環境を整え、とくに中学校は全教科に免許を所有する教員を、主要5教科には複数の教員を配置できる。

適正配置は、片道で小学校がおおむね4km以内、中学校が6km以内という国の基準を踏まえ、スクールバスを活用するなど児童生徒の負担を軽減する。

今後は現在策定中の公共施設再編アクションプランと長期財政シミュレーションで、ほかの公共施設整備や主要事業との調整し、実現可能なものとして示す「適正化方針」を今年度中に策定し、加茂市教委と加茂市が一体となって将来の充実した教育環境の整備に取り組んでいく。記者会見の発表項目は次の通り。

• 令和５年１０月 加茂市長定例記者会見（新しいウィンドウで開く）