11日から20日までの10日間は「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動」。その一環で初日11日、燕署（清水文宏署長）は防犯ボランティア団体との合同パトロール出発式とスーパーで広報啓発活動を行った。

燕署前駐車場で燕署員と新潟レスキューバイク隊県央隊隊員、燕市職員ら十数人が参加して出発式を行い、あいさのあと青色回転灯装備車2台とパトカー4台が出動した。

9月30日にオープンしたばかりのスーパー「原信燕店」へ出向き、来店者などに広報啓発品を配布して運動の始まりを知らせ、特殊詐欺被害防止などを呼びかけた。

ことしの重点は「子供と女性の犯罪被害防止」、「特殊詐欺の被害防止」、「鍵かけによる侵入盗・乗り物盗の被害防止」、「インターネットの安全な利用」で、スローガンは「みんなでつくろう安心の街」。

出発式のあいさつで清水署長は、全国の刑法犯の認知件数は、昨年は20年ぶりに増加したが、新潟県では昨年も引き続き減少したもののことしは8月末現在で県内も昨年より増加しているとして、「このままで推移するとことしは新潟県も21年ぶりに増加に転じることが予想される」と心配した。

燕署管内では小学校の登下校時間帯を中心に不審者に関する情報が多く寄せられている。保護者や女性には大きな不安要素で、燕署でも不審者の解明に努め、パトロールの強化など緊張感をもって対応しており、地域防犯活動には「お集まりの皆さまによる広報活動や青パトによる防犯パトロールが大変、効果的と考えている」と支援、協力に期待した。