新潟県燕市の吉田地区の吉田商工会（星野光治会長）と分水地区の分水商工会（高野文夫会長）は28日、「つばめ商工会」として来年4月1日に新設合併する契約書に調印した。合併により9月30日時点で会員数は吉田地区586人、分水地区438人の計1,024人となる。

左から新潟県商工会連合会・早川副会長、吉田商工会・星野会長、分水商工会・高野会長、燕市・鈴木市長

午後4時半から分水商工会館で調印式を行い、吉田商工会の星野会長と分水商工会の高野会長が契約書の調印を交わし、立会人に鈴木力燕市長、来賓に新潟県商工会連合会の早川吉秀副会長らが出席した。

星野会長は「地域の経済的な側面だけでなく、社会的、文化的側面からの役割も役職員一丸となってまい進する。来年4月には新しい組織、つばめ商工会として新たなスタートを切ることになりますが、先人の皆さんが築き上げてきた伝統と気概を新たな組織に引き継ぎ、これまでと同様に、地域の産業支援機関として活動する」と述べた。

高野分水商工会長は「会員の皆さま一同からの賛成をもらって合併ということになった。中小企業の支援となるように、私たちはこれから吉田商工会とひとつになって、つばめ商工会としてこれから10年後、20年後を発展させるために頑張っていきたいと思う」。

鈴木市長は、両商工会には特徴があり、「合併することでその個性がさらに融合して、新しい個性が生まれてくることを期待したい」、「新潟県全体の商工会のモデルケースになって発展していくことに期待し、燕市もできる限り支援、応援したい」。

契約書に緒院

さらに、両商工会の女性部は、県内でも有数の活発な女性部で、「この2つが一緒になって新しいつばめ商工会をどんどん引っ張っていく、そこに若者が負けじと力を発揮していく。そんなことが大いに期待でき、非常にわくわくしている」と述べた。

早川県商工会連合会副会長は、2021年3月の県連合会の臨時総会で合併に関わる基本方針が承認され、今年度は4つの地域で合併が完了し、現在はつばめ商工会を含む8グループで翌週に向けて合併手続きが進められ、25年度に向けて13グループでの調整が進んでいると話した。

吉田、分水地区は「日本に冠たる地場産業のまち燕を支える地域であり、両商工会の合併により会員数が1000人規模となることが見込まれ、スケールメリットが生かされる新しい商工会のモデルとなることが期待されている。連合会としても来年4月の合併手続きが円滑に進むよう、しっかりサポートしていく」と約束した。

県が小規模な商工会への補助金を削減しているのに伴い、県内の商工会は合併が進んでいる。吉田、分水の商工会は2021年10月に最初の協議を開始し、約2年にわたり協議を続けて調印式を迎えた。

また同じ日に三条市の栄地区の栄商工会と下田地区の下田商工会が来年4月1日に「三条市商工会」として合併する契約書の調印式を行った。