三条信用金庫(白倉徳幸理事長・新潟県三条市)は、ビジネスマッチング契約を締結している株式会社千代田エネルギー(大橋一幸代表取締役・新潟市中央区)の紹介第1号として、PPAモデルによる太陽光発電システムを三条市に株式会社北斗(清水久一郎代表取締役社長・三条市)に導入し、13日から稼働している。
千代田エネルギーは、省エネ機器の販売や太陽光発電の販売・施工を手掛け、北斗は金属製品の塗装を事業とする。導入した太陽光発電の「PPAモデル」とは、 「Power Purchase Agreement(電力購入契約)モデル」のことで、電力需要家が発電事業者から直接、再エネ電力を購入する契約形態で、電力需要家の屋根などを利用して発電設備を設置する太陽光発電システム。三条信用金庫は取引先に対して太陽光発電導入による再生可能エネルギーの活用を推進している。
今回、導入した太陽光発電システムは、年間想定発電量を約89,381kwhとし、約58.3t-co2相当の温室効果ガスの排出量削減が図られる見込みと言う。契約期間は20年。
三条信用金庫は、「三条信用金庫ゼロカーボン宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に向け、今後も取引先企業の脱炭素・環境配慮に対する取り組みを支援していく。