新潟県燕市は14日、令和6年度人事異動を内示した。異動対象者は226人。昨年はこども政策部の新設などの組織改正に伴って異動対象者315人と大規模だったので、ことしは大幅に減った。新規採用者は28人、年度末退職者は21人。4月1日の職員数は620人となる。

左から企画財政部長に異動する杉本俊哉（燕・弥彦総合事務組合）総務消防局長、市民生活部長に昇格する本間幸美子広報秘書課長、産業振興部長に昇格する柄澤兼二商工振興課長、（燕・弥彦総合事務組合）総務消防局長に昇格する本井裕行税務課長

■令和6年4月1日付け人事異動 (PDFファイル: 384.8KB)

部長級では、杉本俊哉（燕・弥彦総合事務組合）総務消防局長(58)が企画財政部長に異動し、本間幸美子広報秘書課長(55)が市民生活部長、柄澤兼二商工振興課長(57)が産業振興部長、本井裕行税務課長(57)が（燕・弥彦総合事務組合）総務消防局長にそれぞれ昇格する。

今回の異動で、女性登用を進めて初めて女性部長が2人になり、監督職（副参事・係長・主査）に占める女性職員の割合が50%になる。

妊娠・出産・子育て期に関する相談や支援を切れ目なく行う「こども家庭センター」を、こども政策部子育て応援課に設置し、こども家庭センター長 に子育て応援課長を充てる。

燕こども園、西燕保育園、よしだ保育園の中核園3園に、園長に加えて園長代理（園長級）を新たに配置し、園の運営、調整力を高める。閉園や民営化で4園に在籍する保育士など27人をほかの公立保育園・こども園に充てて保育体制を強化する。

意欲ある職員の確保のため、株式会社マイナビから人材獲得ノウハウをもつ人材を受け入れ、新潟県との人事交を継続。 地方公務員法による定年引上げの開始を受け、管理職から役職定年となる職員をシニア職員としてそれぞれの経験を業務に生かせる体制を整える。

組織改正では、都市整備部営繕建築課「建築指導係」を「建築指導チーム」に、監査委員事務局「監査係」を「監査チーム」にする。ます。

管理職の女性登用では、新たに部長に1人、課長に1人、参事・課長補佐に8人を登用。また、監督職の女性登用では、新たに副参事・係長に12人を登用する。