三条市の昨年度のふるさと納税寄付額は想定の1.25倍の約44億円だが前年度の13%減 (2024.5.9)

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新潟県三条市の2023年度(令和5)のふるさと納税の寄付額は44億0,149万円となり、年度当初の想定額35億円の1.25倍となった。

ふるさと納税推進チーム執務室
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ただ、前年度の実績50億5,544万円と比べると約13%減。想定額を35億円と前年度より大幅に低く見積もったことについて、滝沢亮市長は9日の定例記者会見で説明した。

三条市は21年9月にふるさと納税の戦略を立案、実行するCMO(チーフマーケティングオフィサー)に澤正史さんを採用。それにより寄付額は20年度の7億円から21年度は15億万円、そして22年度は50億円と急伸したため、それが一過性のもので50億円規模が続くのかという見方があったと言う。

加えて三条市の返礼品の主力は金属工業製品なのが特徴。短いサイクルで繰り返し消費される食品などと違って買い替えのサイクルが長いため、「三条市の特徴を踏まえて35億円という数字を出した」(滝沢市長)。

ふるさと納税推進チーム執務室
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澤さんは昨年度で退職し、三ツ目株式会社を起業したが、引き続き三条市のふるさと納税のアドバイザーとして業務委託契約を結んでいる。

昨年10月のルール改正が大ブレーキに

昨年度の実績について澤さんはXで投稿した。投稿によると、昨年度前半は昨対比105%以上で推移したが、昨年10月に寄付額に対する返礼品の経費を厳格化するルール改定があり、10月は単月で昨対比40%まで落ち込んだ。

そのままでは38億円着地の見込みだったが、「三条市ふるさと納税チームの気合いと事業者の皆さまのご協力で徐々に盛り返し、3月は作対比103%まで戻し、44億円となりました」。それがなければ55億〜60億円を見込めたとし、「これからも正面から三条をPRして、全国から応援いただけるふるさと納税の運用をしていきたいですね」と投稿した。

また、昨年度末で返礼品は2,333品で、前年度末の1.33倍に増やした。猛暑による農産物生産者への支援金をふるさと納税で募るクラウドファンディングに2,704件の6,164万円、能登半島地震にの被災自治体の代理寄付受け付けに478件の1,150万円の寄付があり、昨年度実績にはそれらも含む。

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