CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（山崎冬馬代表取締役社長・本社：東京都港区）は、新潟県三条市（滝沢亮市長）から「三条市脱炭素経営促進事業」を受託し、三条市内の中小企業50社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始すると発表した。

e-dashが三条市のCO2排出量の可視化・削減の支援事業を受託

「2050年、カーボンニュートラル」に向けた動きが本格化し、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっている。一方、中小企業は人材や知識の不足を背景に、対応への遅れが指摘されている。

「ものづくりのまち」として知られ金属加工業を中心に多くの中小企業を抱える三条市でも近年、市内企業の脱炭素化が課題となっている。市は脱炭素経営を行わないことによる商機の損失や国際競争力の衰退を危惧しており、「ものづくりのまち」の持続的発展のためにも脱炭素経営の促進を重要視している。

そこで、市は2024年度のエネルギーの使用状況とCO2排出量の可視化支援を入り口に、市内中小企業の脱炭素化推進を目指す「三条市脱炭素経営促進事業」を開始する。e-dashは三条市からこの事業の委託を受け、「ものづくり企業の脱炭素経営チャレンジ」というプログラム名で実施する。

このプログラムにおいてe-dashは、2025年3月末まで金属加工を中心とするものづくりに関わる製造業や卸売業の市内中小企業の先着50社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出、可視化支援を実施する。

可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行う。参加企業はこれらの支援をすべて無料で受けることができる。

市内企業への周知や声かけは、e-dashが提携する地域金融機関とも連携を予定。e-dashは、この事業を通じて脱炭素へ歩み出す地域企業の増加に貢献していく。

■プログラムの詳細（PDF）

■オンライン説明会の申し込み（プログラムへの参加はオンライン説明会の参加が必須）