消費者庁が「食の環(わ)」プロジェクトなど食品ロス削減に取り組むなか、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)の自見英子氏が22日、新潟県燕市にあるフードバンクつばめの宮町拠点と仲町拠点、つばめ療育館、三条市にある新潟県フードバンク連絡協議会の事務所と倉庫の視察に訪れた。
細田健一衆院議員の勧めもあって視察に訪れたもので、初めに燕市役所を訪問した自見氏は、「細田先生の地元で素晴らしい取り組みをまちぐるみで続けているということから、ぜひ視察へ来てほしいと貴重なお声がけをいただいた」とあいさつした。
消費者庁は2000年度と比較して2030年度までに食品ロスを家庭系、事業系ともに半減させる目標を立て、事業系は8年前倒しで目標をクリアしたが、家庭系のごみは20万トン削減の目標があり、「進めていくには自治体が鍵になる」と自治体の協力に期待した。
食品の寄付、促進のため、単に食べ物が渡るだけでなく、食を通じて社会と人々がつながる共生社会、食でつなぐ共生社会という新しいテーマの「食の環」プロジェクトをロゴマークとともに決め、7月2日に発表した。
「ポイントは共生社会だと思っている0。きょうは皆さまの子ども取り巻く環境が厳しいところや、フードバンクや療養館を視察して有意義な1日にしたい」と述べた。
鈴木力市長は、東京五輪選手村の食堂に無償貸与した燕製のオリジナルカトラリーを自見氏にプレゼントし、燕市の現況などを説明した。