27日投開票の衆院選の新潟2区で落選が確実になった細田健一氏（無所属・前）は、敗因を「ひとえに私自身の過ち、すべての責任は私自身にある」と謝る一方、「新潟2区との縁をここで断ち切ることは絶対にできない。次の衆院選にこの2区から再チャレンジする、この思いで一生懸命。活動を続けていく」と再出馬への強い決意を示した。

細田氏は多くの支援に感謝し、「このような結果になったのは、ひとえに私の不徳の致すところ、政治家としての見通しの甘さ、あるいは甘さの結果ということ」と頭を下げてわびた。

「ここで政治家人生をこういう形で終わるということに、どうしても納得できない自分がいいる」、「今後とも政治家としてこの新潟で活動していきたい」と再出馬を前提に引き続き支援を求めた。

報道関係者からの質問に答え、「政治と金の問題が争点化してしまったので、政権担当能力や新潟の課題の解決などの議論がほとんど行われない選挙だったのが個人的には残念」。非公認の候補者が代表に就く政党支部に党から2000万円が支給されていたことが問題になったことには、「私もびっくりした。私自身も、今なぜというところがあり、ありがた迷惑と申しましょうか」と不快感をあらわにした。

これからの自民党本部にどうなってほしいと期待するかという質問には、しばらく沈黙してから言葉を選んで「とにかくしっかりしたガバナンスを打ち立てることがひとつの課題になると思う」答えた。

一方、選対本部長の高橋直揮県議は「細田本人が非公認処分を受けて、（党本部に）理由を申し入おれしたにもかかわらず、いまだに回答がない。非常に不自然な状況で、非公認という処分をいただいた」不満をあらわにした。

2000万円の支給については「まったく知らされていない状況で振り込みがあった。なぜこの段階で、その状況で、そうしたカネの動きがあったのか。それが公になったときにどういう状況になるか想定できなかったのか、党本部に関して想定できなかったのかという不満と怒りを覚えている。結果、身内にある意味とどめを刺されたような印象をもっている。それが今回の結果につながった」と答えた。

「当選した国会議員には、国民に信頼してもらえる自民党にしっかり立て直してほしい。何よりも自らを律してしっかり国を立て直す、そして自民党に我々にこのような悲しい苦しい選挙をさせないでほしい」と訴えた。