答申は燕市下水道使用料を2026年度に68.5%増、30年度に79.8%増への引き上げを求める (2024.12.4)

新潟県燕市で3日開かれた全員協議会で燕市下水道事業経営改善戦略の答申と素案が示された。答申では下水道使用料を現行の1立方メートル当たり税抜き89円から2026年度に現行比68.5%、61円増の150円、30年度には79.8%、71円増の160円まで引き上げることの検討を求めている。

11月25日に燕市下水道事業経営改善戦略策定委員会（中東雅樹委員長）から答申を受けた。付帯意見では、下水道使用料改定では下水道使用者の経済的負担を考慮し、複数年にかけて段階的な使用料改定など、急激な負担増加とならないような措置の検討も求めている。

答申を受けて委員会が策定した計画を素案として今後、パブリックコメントを実施し、パブコメや議会での意見を踏まえ、最終案として議会へ報告する。

燕市は17年3月に下水道事業の経営基盤の強化を図るための中長期的な計画として「燕市下水道事業経営戦略」を策定した。それから7年余りたち、少子高齢化による人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う改築更新投資の増大などににより、事業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。

加えて20年度から地方公営企業法の一部適用により、経営状況や資産などを正確に把握することが可能になったことから、これまでの経営戦略の投資・財政計画などを全面的に見直し、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上の実現に向けて「燕市下水道事業経営改善戦略」（計画期間25年度〜34年度）を策定する。