三ツ目が新取締役2人を迎えてふるさと納税事業受託体制を強化 (2024.12.4)

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三ツ目株式会社(澤正史代表取締役兼CMO・本社:新潟県三条市)は、ふるさと納税事業の拡大に伴い、取締役パートナーエバンジェリストに大野貴博氏を、取締役営業本部長に本保輝紀氏を任命した。いずれもふるさと納税関連の豊富な経験があり、新潟県内の自治体を中心に来年度のふるさと納税委託業務の体制構築を担う。

左から大野氏、澤氏、本保氏
左から大野氏、澤氏、本保氏

2024年4月に営業を開始した三ツ目株式会社は、創業からわずか半年で全国9自治体、新潟県内4自治体からアドバイザー契約を獲得。本保取締役の実績も合わせると県内10自治体での実績があり、新潟県のふるさと納税事業者として確かな実績を積み重ねている。

澤代表は、過去に三条市のふるさと納税寄付額を7億円から50億円に引き上げた経験を生かし、自治体に寄り添った実務的なサポートを提供している。

今回の新たな取締役の加入により、ふるさと納税業務全般をワンストップで提供できる体制をいっそう強化し、さらなる事業展開を目指す。取締役2人のプロフィルと三ツ目のふるさと納税推進事業については次の通り。

■取締役 パートナーエバンジェリスト 大野 貴博 プロフィル

1986年生(38歳)大阪府大阪市出身

プライム上場会社より三ツ目に参画、大手商社の新規ポータルサイト立ち上げ、システム開発、業務オペレーション改善などプロジェクト経験豊富。ふるさと納税一元管理システムを扱う企業在籍時に新潟県三条市の運用体制を澤とともに構築しました。その他、全国40自治体の運用体制構築に従事しました。

■取締役 営業本部長 本保 輝紀 プロフィル

1992年生(32歳)新潟県粟島浦村出身

2017年からふるさと納税大手ポータルサイト『ふるさとチョイス』にて約5年間勤務。2022年にUターン、Reterras合同会社設立。新潟県内の自治体を中心にふるさと納税の業務支援を推進。三条市においても業務委託事業者として支援を行い、50億円達成に貢献しました。

独立後も県内9自治体のふるさと納税の支援業務を受託しています。新潟県内のネットワークも生かし、三ツ目の経営に貢献していきます。

■ふるさと納税推進事業について

三ツ目株式会社では、返礼品提供事業者との調整やマーケティング、ページ制作などのクリエイティブ業務、さらに受発注管理やコールセンター、書類発送など、ふるさと納税に関わる一連の業務を包括的にサポートします。寄附額の増加だけを目指すのではなく、自治体職員に寄り添い、地域の特性を活かした地元主導のふるさと納税を実現するため、現地での活動を積極的に行っています。

特に新潟県内のふるさと納税においては、返礼品提供事業者とのコミュニケーションに課題が見られるケースがあり、その潜在力が十分に発揮されていないと考えています。新潟の企業として、現地での密なコミュニケーションを重視し、地域に根ざしたふるさと納税の推進に貢献していきます。

■三ツ目株式会社について

社名:三ツ目株式会社
本社所在地:新潟県三条市桜木町12番38号三条ものづくり学校303-2号室
代表取締役:澤 正史
従業員数:6名
事業内容: ふるさと納税支援事業、自治体支援事業、企業伴走支援事業、セミナー等
HP:https://32me.jp/


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