株式会社ツインバード(野水重明代表取締役社長・本社: 新潟県燕市)は8日、燕三条ワシントンホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開き、取り引き先など122社から166人が出席した。野水社長はから約300人が出席した。これまでも国内生産回帰を掲げて国内製造比率を高めてきたが、野水社長はさらに国内への製造移管を進め、国内製造比率を現在の30%から2025年度末までに50%に拡大する方針を示した。
野水社長はあいさつで、「巳年のことしは脱皮を繰り返して大きくなるヘビのごとく、変化へのチャレンジを繰り返しながら、皆さまとともに大きく成長、発展する年にしたい」と抱負を述べ、昨年を振り返った。
昨年10月にWHO(世界保健機関)の認可による医療機材認証制度であるPQS認証を3年がかりで取得した。ワクチン冷凍庫・ワクチン冷蔵庫カテゴリーでの取得は日本初。国内外の病院や大学など研究施設への営業活動を推進し、グローバル展開を加速する。
家電製品事業は、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの製品が好評。「全自動コーヒーメーカー」、「匠ブランジェトースター」は販売台数が累計16万台を超え、要望に応えて新色ホワイトを発売し、売上拡大を図る。
「匠プランジェトースター」は多くのメディアで取り上げられ、好調な販売のスタートとなった。加えて社員による試食体験会などで、口コミで「衝撃の美味しさ」が多くの人に伝わって知名度が一気に向上し、昨年末は多くの賞を受賞した。
燕三条地域のものづくりを生かした国内製造強化に向けて国内への製造移管を進めている。2025年度末には国内製造比率を現在の30%から50%に拡大するには、燕三条地域の協力が必要不可欠だ。
一方で、顧客起点の商品開発を全社で推進している。ケーズデンキをはじめ全国の大手家電量販店の大型店舗を中心にツインバードコーナーを設置し、継続的に実演販売を実施している。
調理家電の体験や社員との交流を通じて、ツインバードファンの醸成にもつながり、消費者との対話で潜在ニーズを発掘し、高付加価値型製品のスピーディーな企画開発を推進していく。
地域貢献としてツインバード製品をふるさと納税の返礼品に提供している。今年度の燕市のふるさと納税の寄付額は過去最高の51億円を超え、燕市の財源となるように引き続き取り組む。新潟県のふるさと納税にも参画しており、新潟県内の食材や産品とツインバード製品とを合わせて全国へ提供している。
海外展開では、新たな販売代理店との協業で東南アジア市場への展開を進めている。人口増加が見込まれ、高い経済成長率を維持する東南アジアは親日国が多く、日本製が好まれる。「全自動コーヒーメーカー」や「匠ブランジェトースター」の販路開拓に注力し、ベトナムやタイの企業との代理店契約を結んで注文を受けている。
今後の経営方針については、洋食器をはじめおいしい料理を作る道具の産地とも燕三条地域のものづくりの経営資源を生かし、家電製品を通じて「美味しい」という感動体験など持続的な幸せを全国や世界の生活者に届ける。
「時代に左右されない」、「ずっと安心して使える」、「本質的な豊かさ」を提供していくサステナブルなブランドを目指す。
ことしは現中期経営計画2023-2025の最終年で、社会貢献と収益性の確保を両立させ、取引先や地域の人、ステークホルダーへ貢献していく。一昨年にツインバードが目指すべき姿「VISION2030」を定めた。
「『お客様満足 No.1』のその先へ、〜燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる〜」という長期ビジョンを実現するために、HOP→STEP→JUMPと事業を拡大させ、VISION2030の実現を目指すと述べた。