ものづくりのまち新潟県三条市の業界を束ねる三条商工会議所（兼古耕一会頭）は15日、ジオ・ワールドビップで会員新春の集いを開いた。4年ぶりの通常開催だった昨年の341人を上回る363人が一堂に会した。

兼古会頭のあいさつと来賓の花角知事代理の石附雅俊産業労働部副部長、滝沢亮三条市長、菊田真紀子衆院議員、国定勇人衆院議員の祝辞の概要は次の通り。

兼古耕一会頭

昨年を振り返ると、国内では能登半島地震や奥能登豪雨といった自然災害が能登地域を襲い、多くの方が困難に直面された。被災された事業者の支援のため各地の商工会議所の経営指導員が現地に応援に派遣されているが、三条商工会議所でもすでに3名の職員を派遣し、今月もさらに1名派遣を予定している。1日も早い復旧復興のお手伝いをしていきたい。

経済では、日本銀行がマイナス金利の解除に踏み切るなど、金融政策に大きな転換があった。昨年の衆院選の結果、与党が過半数割れし、海外では米国で自国第1主義を唱えるトランプ氏が就任することになり、保護主義や自国第1主義が再び台頭する懸念が高まるなど、国内外の政治経済に大きな変化の波が訪れている。

中小企業の経営を取り巻く状況も、穏やかな回復、持ち直しといった経済指標もあるが、実感がわかない経営者が多数を占めているのではないか。自動車業界ではホンダ、日産による経営統合など大企業でも大きな転換の動きがあり、電気自動車へのシフトにとどまらず、AIへの対応など業界再編や産業構造の変化への的確な対応が待ったなしに迫られている。

このような厳しい経済環境のなかで、大きな転換点を乗り越えていくには、しっかりと従来の流れを読むICTやDXを活用した生産性向上、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍といった持続可能な事業活動の展開は不可欠だ。

三条商工会議所では、ICTやDXの対応をしっかり行っていく。女性経営者同士の交流や女性活躍の場づくりを促すため、女性会を発足した。青年部も活発に活動しており、昨年は全国的にも高く評価されている。「燕三条 工場の祭典」を燕商工会議所青年部と連携して運営した。このような女性や若者の活躍が、この地域の持続可能な経済活動を実現すると確信しており、引き続き多様な人材が活動できる環境整備にも力を注いでいく。

政府においても国内企業の事務所数の99.7%、地方部においては就業人口の9割を占める中小企業、小規模事業者が、持続的な成長の原動力とする支援策を進めるほか、地方創生2.0を掲げて地方成長の主役と位置付けている。三条商工会議所では日本商工会議所とも連携しながら、中小企業の自己変革の挑戦に全力で伴走支援するとともに行政とも連携しながら、新たな地方の実現に協力していく。

地域社会に目を向けると新潟県央基幹病院が開院し、地元医師会、医療関係との連携も強化され、安心して暮らせる地域社会づくりが着実に進んでいる。今春には地域の医師不足解消に向けて、三条高校に理数科が新設される。

地域の宝ともいえる三条市立大学では、この春、いよいよ初めて卒業生を輩出する。長期インターンシップで学生を受け入れる地元企業は良い刺激を受け、変革すること、卒業生の活躍や教授陣との交流など、その波及効果は計り知れないものがあり、教育と産業が連携することで、さらなる成長の好循環を生み出させると確信しており、引き続き三条市立大学との連携を深めていく。

申し述べた通り、企業を取り巻く課題は山積しているが、当地域には、次世代を担う人材を育成する教育機関、そして活発に活動する若者、女性という希望の光が存在している。

三条商工会議所では、ことしも市民と感動を共有し、笑顔と感謝でともに成長するというスローガンのもと、こうした地域の宝、希望の光を生かし、互いに連携を図りながら、会員の皆さんとともにより良い未来を築いていけることを願い、本年も全力で取り組んでいく。

最後に本年は商工会議所の役員任期の最終年となり、会頭であるわたくしをはじめ副会頭、常議員、監事、議員、専務理事にとっても3年任期の集大成の年になる。

皆様の期待にしっかりと応えるよう10月の任期いっぱい精一杯、務めていくので引き続き支援、協力をたまわるようお願いする。

花角英世新潟県知事（代理：石附雅敏県産業労働部副部長）

貴会議所は日ごろより中小、小規模事業者の経営基盤の強化をはじめ、地域経済の活性化に多大な尽力をいただき、深く感謝を申し上げる。

昨年を振り返ると、元旦の能登半島地震から始まった年だった。住宅や事業所の被害は、いまだ復旧も道半ばであり、被災された方々にあらためてお見舞いを申し上げるとともに、今後の復旧復興に向けてしっかりと対応していく。

昨年はその一方で明るいニュースもあった。7月には本県の長年の悲願であった佐渡の金山の世界文化登録が実現した。今後は遺産の保存、活用にしっかりと取り組むとともに、その魅力の効果的な発信に努め、交流人口の拡大にもつなげたい。

一方、本県の最大の課題は深刻な少子化とそれに伴う人口減少だ。この問題に特効薬はない。若い世代を中心に、働く場、挑戦できる場、訪れる場として、新潟が選ばれる地となること。そのためには、官民が連携し、県内企業や地域の魅力を高めていくことが重要と考える。

現在、県では県政運営の指針となる新潟県総合計画の見直しを進めている。今後も住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けて、県の総力を挙げて対応していくが、行政だけでできることには限界もある。ぜひとも、貴会議所はもちろん、会員の皆さまの引き続きの協力を心よりお願い申し上げる。

滝沢亮三条市長

きょう私からは2点お話させていただきたい。1点目は、ふるさと納税。昨年の4月から12月末まで、おかげさまで41億9000万円まで達することができた。さらに2年前の50億円にいったときと比べると若干少ないが、昨対比では102%に伸ばすことができた。

多くの企業から在庫の確保や速やかな発送に、さまざまな点で協力いただき、心から感謝申し上げる。ことしのふるさと納税は年末ではなく、9月末がピークになるという話もあり、今年度もよろしくお願いする。

2点目は三条市立大学。いよいよこの3月に第1期生の卒業生が社会へ羽ばたいていく。74名の卒業予定者のうち、今のところ62名の学生たちが就職に進み、そのうち9名が燕三条の地域の企業に就職予定だ。

9/62を多いと見るか、少ないと見るか、まあまあかなと見るかは、それぞれ考えがあるかと思うが、すでに3年生、つまり2期生たちの就職活動はこれから本格化するところで、われわれとしては地域を挙げて市立大学の学生だけではないが、採用力を底上げしていく必要があると思う。

学長はじめ市立大学の学生、関係者と話す機会があるが、皆さまにひとつお願いがある。今の若者、今の学生に対して謙そんは不要。うちは中小零細だからみたいな話をすると、学生はそれを真に受けて、なぜ私が大学を卒業してファーストキャリアを零細だって言ってるところに身を預けなきゃいけないのかと感じるらしく、そのような謙そんは不要どころか、ダメということで共通認識をもってほしい。

もちろん人数が少ないところもあるかもしれないが、オンリーワンだ、例えば技術がオンリーワンだ、人数が少ないなら最初からさまざま形で裁量が与えられて成長スピードがオンリーワンだ、というようなアピールの仕方でもいいかもしれない。

零細だと謙そんするのではなく、うちはオンリーワンだというような心構えで学生に接して、ぜひともこの地域全体で採用力を上げて、この地域の産業の持続可能性を皆さんと一緒に目指していきたいと思う。

菊田真紀子衆院議員

昨年10月27日の衆議選で私、菊田真紀子は8期目の実績をちょうだいできた。この場を借りて皆さまに心から感謝を申し上る。

昨年は元日の能登半島地震から始まり、異常気象もあった。災害もあった。商売で言えば円安もあり、為替の変動、そして資材の高騰、物価高、人手不足のなかで賃上げもしていかなければならない。まさに経営者にとっては本当に大変な困難なことが多い年だったと思う。

明けて本年もそういう状況が好転するという見通しはなかなかできない。来週20日にはトランプ大統領の2期目の政権がスタートする。今まで以上に保護主義、自国第1主義が強まっていくのではないか。中国をはじめとする世界各国との関税を引き上げていくというようなことも言われている。

当然、わが国の金融政策もその影響を見ながら、これから大きく変わっていくと思う。そういう意味で、ことしもまた大変な困難な試練な年を迎える。

わたしたち国会も大きく変わり、今までは自民党1強、与党の多数でいろんなことが決められていたという状況だったが、このたびの衆院選の結果、与党と野党がしっかり互いに責任をもって熟議を行い、予算、法律、国民の皆さんにとってよりよいものに変えていくための国会にしなければいけないと思う。

私自身、その責任の重さ、使命をかみしめながら、仕事をさせていただきたいと思っている、また、この地域のさまざまな課題解決に向けて、兼古会頭をはじめ皆さま方の指導とそまたご支援をいただきますよう心からお願い申し上げる。

国定勇人衆院議員

私も大変、私事で恐縮だが、昨年の総選挙で皆さま方からの支援をいただくなかで、何とか再選を果たすことができた。いただいたご厚情に対し、私にできることは、引き続きこの地に尽くしていく、この強い覚悟をもって実際に結果を出していかなければと感じている。

新年早々の話に似つかわしくないかもしれないが、昨年1年間を振り返ると、これは私の主観で必ずしも客観的なデータの裏付けがあるかどうかは心細いが、わたしが三条に世話になって22年ほどになるが、この22年間で、少なくとも私の主観的な見方で見ると、去年の1年間はとくに景気が悪かったと感じている。

その特徴は、今までであればどこかの業種で悪くても、どっかの業種がいいというような状態が燕三条地域では往々にして生じ続けてきたが、昨年1年に限って申し上げると、私が見る限りすべての業種が芳しくなかったと感じている。

わたしなりにその要因は、いろいろなきっかけはあれども、そのすべての帰結はものが動かないというところにすべて集約している。それがものづくりの地域、わたしたちのこの地域にとって大変なダメージを与えていると感じている。

再びものが動き始めるためにはどうしなければいけないのか。もちろんわたしども石破政権はこうしたことに対してさまざまな取り組みをしているつもりだし、来年度予算もそうしたところにも気配りをしたつもりだが、それでも政府の支出だけではなかなかものが動き始めることにはつながりにくいと正直、申し上げざるを得ない。

ものが動き始めるためにはやはり需要側も、そして何よりも供給側も、安定的にコントロール可能ななかで、物価上昇局面がもう少し確かなものになっていかないと、ものが動くというような曲面には至らないだろうと勝手ながら評価させていただいている。

こうした局面で、このものづくりりの地域にとって何が必要なのか。売り上げが伸びなければ、やはりコストの見直しをしていく必要があると勝手ながら感じる。

こうした思いのなかで、ぜひとも来年度の政府の予算をご覧いただければと思うが、例えばGXにしてみても、DXにしてみても、あるいはわたしが今、務める国土交通省の関係で言えば流通の多様化、これをとってみても、そのすべては一つ一つの企業にとっては、コストの合理化削減に必ず資する政策が散りばめられている。

来年度の予算では、そうした観点でGXやDXは自分たちよりは少し遠い存在と思われる企業もあると思うが、それは必ず皆さまの経営にとって何よりもコストの観点から寄与する政策ばかりなんだと、あらためてひも解いていただければ幸いだ。

もちろん先ほど菊田さんからも指摘をいただいた通り、昨年の総選挙でわたしども与党は大変、厳しい審判をいただいた。少数与党としての国会運営を余儀なくされている。今ほど申し上げた、わたしどもとしては精一杯、散りばめた政府の当初予算案も、野党の理解をいただかなければ予算を通すことはできない。

わたしたち自民党は、これまでの歩みをしっかりと謙虚に反省し、これから始まるであろう国会運営のなかでも野党各党からしっかりと話を伺い、そしてなによりも本日、参加している経営者の皆さま、有権者の皆さまからのさまざまな声に謙虚に耳を傾け、それをまた政策に昇華させていかなければいけないと感じている。

そういう意味でも令和7年、なかなか見通しのききにくい年になるが、そんななかでもこのものづくりの地域で三条市という存在は、いささかも揺らぐことはない。これもまた事実だ。

この令和7年という年が最後には素晴らしい年でよかったと思われるような、思えるような、そんな1年に皆さまと一丸となって取り組んでいこうではないが。この三条市が、そして三条商工会議所、何より本日、参加いただいている皆さまにとって令和7年という年が素晴らしい年になりますことを請い願う。

関連リンク

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